当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の生産や設備投資は緩やかに増加し、企業収益は改善し、雇用情勢は改善に着実さが見られました。また、個人消費や輸出には緩やかな持ち直しの動きが見られ、消費者物価は横ばいから緩やかな上昇に転じました。
日経平均株価は２万４千円台に達したものの、その後一時は２万1千円を切る動きを見せ、ドル円レートは円高傾向に推移しました。米国の政策不安定性や欧州における地政学的リスク、アジア新興国等の政策の不確実性などのリスク要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復が持続しています。
建設業界におきましては、民間設備投資はおおむね堅調に推移しているものの、県内の公共工事や新設住宅着工戸数は前年を下回る状況で推移しています。一方で２年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の活性化等により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化など、施工体制の維持が先行き懸念されます。
介護業界におきましては、平成28年度の高齢化率が27％を超え、介護サービスの需要は高まっております。また介護従事者の有効求人倍率は高水準で推移しており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高126億22百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益５億15百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益４億72百万円（前年同期比6.7％減）、四半期純利益３億64百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
戸建住宅部門で引き渡し物件が減少したものの、建設部門では、大型物件の引き渡しが順調だったため、完成工事高は増加し、完成工事利益は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は72億98百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は5億50百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
当第３四半期における不動産部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は1百万（前年同期比95.1％減）、営業利益は1百万円（前年同期比313％増）となりました。
建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が回復したものの、賃貸事業部門一括借上事業の収支悪化を主因として、利益は計画を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は26億83百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1億77百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移したため、施設稼働率は計画を大きく上回り改善しました。
以上の結果、当事業の売上高は26億38百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は1億85百万円（前年同期比
92.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、143億５百万円(前事業年度末残高114億67百万円)となり28億37百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が16億76百万円、未成工事支出金が５億１百万円増加したことにあります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、105億45百万円(前事業年度末残高79億46百万円)となり25億98百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が11億20百万円増加、短期借入金が16億78百万円増加したことにあります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、37億59百万円(前事業年度末残高35億20百万円)となり２億38百万円増加しました。
当第３四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて２億１百万円増加し、12億４百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、８億29百万円(前年同期は８億40百万円使用)となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額11億20百万円、主な減少要因は売上債権の増加額16億77百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、４億32百万円(前年同期は84百万円使用)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億89百万円であります。
財務活動の結果獲得した資金は、14億63百万円(前年同期は11億14百万円獲得)となりました。主な増加要因は短期借入金の増加額16億78百万円、長期借入れによる収入７億70百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出８億22百万円であります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。