※１ 財務制限条項
前事業年度(平成29年６月30日現在)
① 当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在270,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は2,378,163千円)のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
② 当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在170,846千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
当第３四半期会計期間(平成30年３月31日現在)
① 当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在 168,750千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は2,378,163千円)のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
② 当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在 133,352千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成31年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在550,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること
④ 当社は、㈱三菱東京UFJ銀行との間で返済期限を2019年３月29日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（1)から(2)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合、貸付人の請求により貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い直ちにその債務全額を返済するものとする。
(1) 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2017年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（3,520,792千円）又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
⑤ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を平成30年10月29日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在、50,000千円の借入金残高があります。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が平成29年６月期末の純資産の部の金額（3,520,792千円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑥ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を平成30年10月31日とするよこしんワイドライン契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が平成29年６月期末の純資産の部の金額（3,520,792千円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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医療法人社団 和五会 |
18,125 |
千円 |
12,500 |
千円 |
※１ 前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)及び当第３四半期累計期間
(自平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
神奈川県建設業厚生年金基金は、清算決了へ向け業務が進められ当第３四半期におきまして同基金代表清算人よ
り「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。当社の負担額が確定したため、流動負債の「厚生年
金基金解散損失引当金」78,816千円を取り崩し、確定額との差額50,517千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入
額」として特別利益に計上しております。
なお、当第３四半期において負担金全額の納付が完了しております。
※３ 資産受贈益
介護事業フローレンスケア聖蹟桜ケ丘において、入居者のご逝去に伴い遺贈を受けたことから計上したものです。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
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現金預金勘定 |
2,307,757 |
千円 |
2,405,954 |
千円 |
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預入期間が３ケ月を超える |
△1,060,156 |
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△1,201,572 |
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現金及び現金同等物 |
1,247,601 |
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1,204,382 |
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Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月29日 |
普通株式 |
181,571 |
14.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月28日 |
普通株式 |
129,687 |
10.0 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
利益剰余金 |
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。