(持分法損益等)

 

 

前事業年度
(平成29年6月30日)

当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

23,100

千円

23,100

千円

持分法を適用した場合の
投資の金額

170,974

 

155,678

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)

持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失(△)の金額

5,373

千円

△13,975

千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期
損益計算書
計上額
(注)2

建設事業

不動産販売
事業

建物管理
事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

6,684,355

34,073

2,665,732

2,498,129

11,882,291

11,882,291

  (2) セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

6,684,355

34,073

2,665,732

2,498,129

11,882,291

11,882,291

セグメント利益

649,130

388

184,254

96,532

930,306

355,357

574,949

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△355,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期
損益計算書
計上額
(注)2

建設事業

不動産販売
事業

建物管理
事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

7,298,858

1,650

2,683,498

2,638,889

12,622,897

12,622,897

  (2) セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

7,298,858

1,650

2,683,498

2,638,889

12,622,897

12,622,897

セグメント利益

550,711

1,605

177,890

185,482

915,688

400,012

515,675

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△400,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

259円32銭

281円29銭

  (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(千円)

336,313

364,796

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

336,313

364,796

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,296

1,296

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成30年1月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。