当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資の増加や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、国内で相次いでいる自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は好調さを維持しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いており、先行きが懸念される状況が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少等、住宅販売戸数は弱含みで推移しました。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、政府が打ち出している「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高40億14百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益１億85百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常利益１億77百万円（前年同期は経常損失81百万円）、四半期純利益１億９百万円（前年同期は四半期純損失59百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益（損失）に対応しております。
＜建設事業＞
建設部門において、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に上回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は22億80百万円（前年同期比76.4％増）、営業利益は１億90百万円（前年同期比3,372.3％増）となりました。
当第１四半期における不動産部門に係る売上はございませんでした。
（参考：前年同期も売上はございませんでした。）
＜建物管理事業＞
建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が低調でした。
以上の結果、当事業の売上高は８億32百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は49百万円（前年同期比 18.6％減）となりました
介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は９億２百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は70百万円（前年同期比16,586.0％増）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、128億53百万円(前事業年度末残高118億53百万円)となり10億円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が９億66百万円増加したことにあります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、90億51百万円(前事業年度末残高80億30百万円)となり10億21百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が３億47百万円増加、長期借入金が１億60百万円増加したことにあります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、38億１百万円(前事業年度末残高38億23百万円)となり21百万円減少しました。
当第１四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて８億73百万円増加し、16億95百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、５億91百万円(前年同期は８億40百万円使用)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益１億77百万円、未成工事受入金の増加額１億39百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、１億10百万円(前年同期は２億31百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出92百万円であります。
財務活動の結果獲得した資金は、３億92百万円(前年同期は11億38百万円獲得)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入４億円、短期借入金の増加額３億47百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億15百万円であります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。