(持分法損益等)

 

 

前事業年度
(2018年6月30日)

当第2四半期会計期間
(2018年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,600

千円

6,600

千円

持分法を適用した場合の
投資の金額

139,128

 

141,683

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2017年7月1日

至 2017年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失(△)の金額

△13,769

千円

5,524

千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期
損益計算書
計上額
(注)2

建設事業

不動産販売
事業

建物管理
事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

3,462,810

1,758,004

1,725,173

6,945,988

6,945,988

  (2) セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

3,462,810

1,758,004

1,725,173

6,945,988

6,945,988

セグメント利益

140,091

117,179

76,302

333,573

287,590

45,982

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△287,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期
損益計算書
計上額
(注)2

建設事業

不動産販売
事業

建物管理
事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

5,341,645

1,959,356

1,820,818

9,121,820

9,121,820

  (2) セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

5,341,645

1,959,356

1,820,818

9,121,820

9,121,820

セグメント利益

419,740

154,315

166,659

740,715

253,352

487,363

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△253,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2017年7月1日

至 2017年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

1円45銭

226円50銭

  (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(千円)

1,885

293,731

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

1,885

293,731

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,296

1,296

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2018年1月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。