文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した数値で前事業年度との比較・分析をおこなっております。
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる傾向も見られましたが、民間設備投資は緩やかに増加しており、受注環境は好調な状況が続いております。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、楽観できない経営環境が続いております。
住宅業界におきましては、戸建住宅の建築に回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築においては、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの、需要が高まる中、政府が打ち出している「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、引き続き介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高150億17百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益８億78百万円（前年同期比70.3％増）、経常利益８億42百万円（前年同期比78.2％増）、四半期純利益５億29百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
建設部門において、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に上回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は93億75百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は８億99百万円（前年同期比63.4％増）となりました。
＜不動産販売事業＞
当第３四半期における不動産部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
＜建物管理事業＞
建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が順調でした。
以上の結果、当事業の売上高は28億17百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は２億６百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
＜介護事業＞
介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。また、本年３月１日付けで、事業譲受により６施設が増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は28億22百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益は２億32百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、148億68百万円(前事業年度末残高118億53百万円)となり30億15百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が16億48百万円、受取手形・完成工事未収入金等が６億37百万円、差入保証金が３億10百万円増加したことにあります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、106億71百万円(前事業年度末残高80億30百万円)となり26億41百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が10億54百万円、預り保証金が３億66百万円増加したことにあります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、41億97百万円(前事業年度末残高38億23百万円)となり３億74百万円増加しました。
当第３四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて13億95百万円増加し、22億17百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、10億22百万円(前年同期は８億29百万円使用)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益８億42百万円、主な減少要因は売上債権の増加額６億37百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、７億84百万円(前年同期は４億32百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出２億88百万円、事業譲受による支出２億25百万円であります。
財務活動の結果獲得した資金は、11億57百万円(前年同期は14億63百万円獲得)となりました。主な増加要因は短期借入金の増加額10億54百万円、長期借入れによる収入８億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出６億40百万円であります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
(５）従業員数
当第３四半期累計期間において、株式会社ロケアホームからの介護事業譲受に伴う従業員の受け入れなどにより、当社従業員は47名増加し、518名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。臨時雇用者数は除く）であります。
当第３四半期累計期間において、株式会社ロケアホームからの介護事業譲受に伴い、新たに介護施設６施設が当社の主要な設備となりました。