当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、国内で相次いでいる自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資に底堅さが増しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いており、先行きが懸念される状況が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、持家及び賃貸住宅ともに着工戸数は緩やかに減少しました。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高33億17百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益76百万円（前年同期比58.7％減）、経常利益57百万円（前年同期比67.7％減）、四半期純利益69百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
<建設事業>
建設部門において、大型の引き渡し物件が少なかったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は11億40百万円（前年同期比50.0％減）、営業利益は43百万円（前年同期比76.8％減）となりました。
<不動産販売事業>
当第１四半期における不動産販売部門に係る売上はございませんでした。
（参考：前年同期も売上はございませんでした。）
<建物管理事業>
建物管理部門では、消費税前の室内改修を中心とした大規模修繕工事の受注・完工が順調だったことに加え、賃貸事業の収支改善が寄与し、前期比増収・増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は9億35百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は76百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
<介護事業>
介護部門では、2019年３月１日から事業譲り受けによる新規事業所が稼働し、これらを含めた有料老人ホーム16施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は12億41百万円（前年同期比37.6%増）、営業利益は97百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、139億66百万円(前事業年度末残高130億85百万円)となり８億80百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が６億14百万円、現金及び預金が１億48百万円増加したことにあります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、101億46百万円(前事業年度末残高91億31百万円)となり10億15百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が８億69百万円、短期借入金が３億90百万円増加し、未払法人税等が２億77百万円減少したことにあります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、38億19百万円(前事業年度末残高39億53百万円)となり１億34百万円減少しました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。