当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績は高い水準にあるものの、輸出が弱含みで推移し一部の製造業で減益傾向が顕著になるなか、政府による経済・金融施策を背景に、雇用情勢・所得環境の改善が継続し個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。しかしながら、長期にわたる米中貿易摩擦問題など世界経済は不確実性を増しており、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や国内で相次いでいる自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いていることに加え、受注競争の激化等厳しい環境が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、持家の着工戸数は横ばいで推移し、貸家の着工戸数は緩やかに減少しております。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
建設部門においては、当期の完成予定物件の竣工引渡し時期が下期に集中していることにより、完成工事高・完成工事総利益ともに前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は29億76百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益は1億39百万円（前年同期比66.8％減）となりました。
当第２四半期における不動産部門に係る売上はございませんでした。
（参考：前年同期も売上はございませんでした。）
＜建物管理事業＞
建物管理部門では、消費増税前の室内改修を中心とした大規模修繕工事の完工が順調でした。しかしながら、サブリース物件でのテナント入替えに伴う転貸損失引当金の追加計上が１億24百万円発生したため、営業利益は前年同期実績を大きく下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は18億91百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は34百万円（前年同期比77.8％減）となりました。
介護部門では、収益向上を目的に不採算施設の閉鎖を決定し、閉鎖に伴い発生が見込まれる損失について事業所閉鎖損失引当金24百万円を計上しました。その他の有料老人ホーム15施設については、入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は24億76百万円（前年同期比36.0%増）、営業利益は1億81百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、147億11百万円(前事業年度末残高130億85百万円)となり16億26百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が９億65百万円増加、現金及び預金が３億49百万円増加したことにあります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、109億24百万円(前事業年度末残高91億31百万円)となり17億92百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が７億６百万円増加、未成工事受入金が10億12百万円増加したことにあります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、37億86百万円(前事業年度末残高39億53百万円)となり１億66百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて１億64百万円増加し、17億75百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、31百万円(前年同期は５億47百万円獲得)となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額10億12百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額９億65百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、３億64百万円(前年同期は３億21百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出１億84百万円、差入保証金の差入による支出１億50百万円であります。
財務活動の結果獲得した資金は、４億98百万円(前年同期は３億75百万円獲得)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入４億50百万円、短期借入金の増加額７億６百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億99百万円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。