当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は減少し雇用・所得情勢も弱い動きが続いています。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ個人消費は回復の兆しが見えましたが、依然として感染拡大の懸念から先行きは不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴い建設投資は弱い動きとなっており、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は、持家・貸家・分譲住宅ともに前年を大幅に下回り、加えて雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷などを背景に、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。
介護業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、引き続き介護人材の確保と管理が介護事業者の課題となっております。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高35億17百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益61百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益47百万円（前年同期比16.3％減）、四半期純利益27百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
<建設事業>
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、14億23百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は45百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高はございません。）
<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、８億31百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は47百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、12億52百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、147億81百万円(前事業年度末残高138億89百万円)となり８億91百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が８億７百万円、未成工事支出金が４億46百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、107億22百万円(前事業年度末残高97億43百万円)となり９億78百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が９億５百万円、未成工事受入金が４億21百万円増加し、工事未払金等が５億84百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、40億59百万円(前事業年度末残高41億46百万円)となり87百万円減少しました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。