文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。
・売上高経常利益率 ・・・・ ５％
・自己資本比率 ・・・・・・ 30％
③中長期的な経営戦略
当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしておりますが、経営環境の見通しが不透明であることなどから中期経営計画は公表いたしておりません。中期経営計画の公表につきましては今後の課題として検討してまいります。
建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。
住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。
建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。
介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。
本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ワクチン接種の進展はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なうえ、各地で相次ぐ自然災害等も加わり、今後のわが国経済は当面極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応を取りつつ、安定的に利益を確保するために、当社が優先的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。
建設部門につきましては、公共、民間ともに新規建設投資は厳しさが増してくるものと推測されます。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に引き続き取り組んでまいります。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。
住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。新型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性も高まっており、集客数の減少が受注の減少に結び付く可能性があり、こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。
建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース物件における、新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナントの退去あるいは一部業種での賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払い賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業リスク管理の強化に引き続き取り組む必要があります。
介護部門につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、感染防止策として外部からの入館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスクの着用に加え、施設内の換気やアルコール消毒等を行う必要があります。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を記載しております。これらのリスクについて、顕在化する可能性の程度及び時期、具体的な影響額を見積もることは困難であるため、記載はしておりませんが、万が一発生した場合でも経営成績及び財務状況等に与える影響を最小限にすべく、具体的な対応策を検討、実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
景気後退等による国内の建設需要の大幅な縮小、資材・労務価格等の急激な変動等が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気後退等による雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。
当該リスクに対応するため、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。また、当社の得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しております。
(2) 介護保険制度に関するリスク
当社の介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を受けることとなります。今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図っております。
(3) 法的規制に関するリスク
当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令順守の啓発活動及び順守状況のモニタリングを実施しております。
当社の建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様等、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っており、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しております。
またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。
(5) 品質保証に関するリスク
当社では品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。具体的には、品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用の発生や、有料老人ホーム運営における高齢者向け事業特有の事故等が発生した場合、多額の損害賠償や補修費用の発生や社会的信用の失墜が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。介護事業においては、オペレーションミスによる事故を防止するため、マニュアルに基づくサービス提供手順の順守や感染予防策として外部からの入館制限や関係者の徹底した健康管理、インフルエンザ予防接種の義務化等を行っております。
(6) 自然災害のリスク
当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施や、必要物資の備蓄、さらには大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等に取り組んでおります。
(7) 減損会計が適用されるリスク
当社では、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 不適切な財務報告リスク
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。
当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の中止を余儀なくされる事態に至った場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、介護事業におけるお客様の一時的な利用控え、また感染拡大の度合いにより行政の要請に基づいた事業所の一定期間のサービス停止など、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、2020年4月に全社対応方針を定め、重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組むとともに、社内外の状況把握に努めております。具体的には、日常生活や労務上の留意点及び感染疑い時の対応フロー等を従業員に徹底し、在宅勤務・時差勤務・ＷＥＢ会議の活用により、事業が継続できる体制を整備しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に推移しております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を推進するなかで、政府による各種政策の効果等や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済活動を下振れさせるリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移してきており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴う建設投資は持ち直しの動きがみられますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家・分譲住宅においてはおおむね横ばいとなってきており、貸家においては底堅い動きとなっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高198億１百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益６億１百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益５億51百万円（前年同期比5.6％減）、当期純利益３億55百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
＜ 建設事業 ＞
当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ88億97百万円（前年同期92億35百万円）となりました。完成工事高は大型案件の引渡しにより、前年同期実績を上回りましたが、好採算案件が減少したこと等により、営業利益は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は111億79百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は６億78百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
＜ 不動産販売事業 ＞
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は33百万円、営業利益は30百万円となりました。
（参考：前年同期売上高及び営業利益はございません。）
＜ 建物管理事業 ＞
建物管理部門では、サブリース物件の減少により、売上高は前年同期実績を下回りましたが、賃貸事業全般の収支改善に加え前年度発生した引当金の追加計上がなかったことにより、営業利益は前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は36億28百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は２億38百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
＜ 介護事業 ＞
介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は前年同期実績を上回りましたが、新規施設の開所に伴う費用の増加により、営業利益は前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は49億60百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は２億60百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は54億86百万円(前事業年度末残高58億89百万円)となり、４億２百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が８億90百万円増加し、完成工事未収入金が７億13百万円、立替金が２億28百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は80億73百万円(前事業年度末残高80億円)となり、73百万円増加しました。その主な要因は、差入保証金が１億45百万円増加し、リース資産が69百万円、のれんが38百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は50億54百万円(前事業年度末残高60億３百万円)となり、９億49百万円減少しました。その主な要因は、未払金が51百万円増加し、短期借入金が７億10百万円、工事未払金が３億85百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は41億11百万円(前事業年度末残高37億39百万円)となり、３億71百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が３億33百万円増加し、リース債務が66百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は43億94百万円(前事業年度末残高41億46百万円)となり、２億48百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17億42百万円(前事業年度は８億38百万円使用)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益５億63百万円、売上債権の減少６億81百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億90百万円(前事業年度は73百万円使用)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出の増加額３億81百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、６億２百万円(前事業年度は50百万円獲得)となりました。主な増加要因は長期借入による収入の増加額11億円、主な減少要因は短期借入金の減少額７億10百万円、長期借入金の返済による支出７億66百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高に比べて９億50百万円増加して、16億99百万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、４億81百万円減少して、34億２百万円となりました。
(注) 受注金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注) １ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
d.手持工事高(2021年６月30日現在)
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) １ 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
２ 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) １ 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
２ 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) １ 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
２ 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等の状況は、建設事業においては手持ち工事の順調な進捗により、完成工事高は111億79百万円となりましたが、営業利益は、前年同期に比して好採算案件が減少したこと等により、６億78百万円となりました。建物管理部門では、サブリース物件の減少により、売上高は36億28百万円となりましたが、賃貸事業全般の収支改善に加え前年度発生した引当金の追加計上がなかったことにより、営業利益は２億38百万円となりました。介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は49億60百万円となりましたが、本年３月に開所した新規施設に伴う費用の増加により、営業利益は２億60百万円となりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は198億１百万円と前年同期と比べ6.2％増加し、営業利益は６億１百万円と前年同期に比べ10.9％減少、経常利益は５億51百万円と前年同期に比べ5.6％減少、当期純利益は３億55百万円と前年同期に比べ13.3％減少となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減使用等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染仕様の拡大に伴い、社会インフラサービスの安定供給への期待が一層高まるなか、業界の有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織作りが介護事業者の課題となっております。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。
これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。
経営指標につきましては、企業理念である「積善経営の実践」により、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、企業理念である「積善経営の実践」により、すべてのステークホルダーの期待に応えていく所存です。そのうえで、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び過程を用いておりますが、これらの見積り及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。