当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社トップであります。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)2020年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第50期第１四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月９日関東財務局長に提出
(第50期第２四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出
(第50期第３四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)2021年５月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分 2021年８月26日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書） 2021年８月27日関東財務局長に提出