当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。政府による各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴う設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は持家・貸家・分譲住宅ともに前年を大幅に下回るなど住宅業界を取り巻く環境は厳しく、加えて雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷もあり、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとして介護サービスの需要が一層高まるなか、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高96億83百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益３億44百万円（前年同期比389.0％増）、経常利益３億13百万円（前年同期比889.8％増）、四半期純利益２億９百万円（前年同期比613.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、54億17百万円（前年同期比82.0％増）、営業利益は２億63百万円（前年同期比89.2％増）となりました。
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高はございません。）
＜建物管理事業＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、17億67百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は１億13百万円（前年同期比231.1％増）となりました。
売上高は、入居率の向上により、24億88百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億44百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、156億99百万円(前事業年度末残高138億89百万円円)となり18億９百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が７億円増加、完成工事未収入金等が７億47百万円増加したことにあります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、114億59百万円(前事業年度末残高97億43百万円)となり17億15百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が14億90百万円増加、未成工事受入金が３億58百万円増加したことにあります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、42億40百万円(前事業年度末残高41億46百万円)となり93百万円増加しました。
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて５億44百万円増加し、12億93百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、７億85百万円(前年同期は31百万円獲得)となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額３億58百万円、主な減少要因は売上債権の増加額７億47百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、２億円(前年同期は３億64百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出１億55百万円、差入保証金の差入による支出１億３百万円であります。
財務活動の結果増加した資金は、15億31百万円(前年同期は４億98百万円増加)となりました。主な増加要因は短期借入れの増加14億90百万円、長期借入金による増加６億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億４百万円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。