当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。政府による各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の設備投資は持ち直しておりますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は貸家・分譲住宅ともに前年を下回るなか、持家の着工は持ち直しておりますが、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷もあり、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとして介護サービスの需要が一層高まるなか、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高144億71百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益５億１百万円（前年同期比27.3％増）、経常利益４億73百万円（前年同期比43.6％増）、四半期純利益３億７百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、81億54百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は４億57百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高はございません。）
＜建物管理事業＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事及び管理棟数の減少により、25億81百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は１億63百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
売上高は、事業所譲渡により37億１百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は、新型コロナウイルス感染症対策費用の増加により２億54百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、165億３百万円(前事業年度末残高138億89百万円)となり26億13百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が14億34百万円、未成工事支出金が５億41百万円増加したことにあります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、121億48百万円(前事業年度末残高97億43百万円)となり24億５百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が18億16百万円、未成工事受入金が３億98百万円増加したことにあります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、43億54百万円(前事業年度末残高41億46百万円)となり２億７百万円増加しました。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。