当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策や政府による各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済活動を下振れさせるリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
建設業界におきましては、公共投資は高水準で底堅く推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴う建設投資は持ち直してきておりますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においてはこのところ持ち直しの動きがみられ、分譲住宅はおおむね横ばい、貸家においては底堅い動きとなっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高35億87百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失１百万円（前年同期は営業利益61百万円）、経常損失18百万円（前年同期は経常利益47百万円）、四半期純損失17百万円（前年同期比は四半期純利益27百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建設事業>
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、14億17百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は32百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上はございません。
<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、８億67百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は69百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、13億２百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は新規施設の開所に伴う費用の増加により45百万円（前年同期比57.0％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、137億41百万円(前事業年度末残高135億60百万円)となり１億81百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が75百万円、完成工事未収入金等が３億25百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、94億80百万円(前事業年度末残高91億65百万円)となり３億15百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が10億61百万円増加し、工事未払金等が３億９百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、42億61百万円(前事業年度末残高43億94百万円)となり１億33百万円減少しました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。