第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

 

種類

発行数

内容

普通株式

138,300株

完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式

単元株式数100株

 

(注) 1.募集の目的及び理由

当社は、当社の執行役員及び従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決定し、本募集は、2021年8月26日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年7月1日~2025年6月30日)の期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の執行役員2名及び従業員612名(以下、「割当対象者」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。

 

① 譲渡制限期間

2021年12月27日~2025年6月30日

上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」といいます。)。

 

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

 

③ 譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2021年7月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を48で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

④ 株式の管理に関する定め

割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

 

 

⑤ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2021年7月から当該承認の日を含む月までの月数を48で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

 

2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

 

3.振替機関の名称及び住所

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

 

2 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

 

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

138,300株

305,089,800

一般募集

計(総発行株式)

138,300株

305,089,800

 

(注) 1.第1 [募集要項] 1[新規発行株式] (注)1.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。

2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、割当対象者に対する当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年7月1日~2025年6月30日)までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。

 

 

割当株数

払込金額

内容

当社の執行役員:2名

400株

882,400円

4事業年度分

(第51期事業年度から第54期

事業年度までの期間分)

当社の従業員:612名

137,900株

304,207,400円

4事業年度分

(第51期事業年度から第54期

事業年度までの期間分)

 

 

 

(2) 【募集の条件】

 

発行価格(円)

資本組入額(円)

 申込株数単位

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

2,206

100株

2021年12月13日~

2021年12月24日

2021年12月27日

 

(注) 1.第1 [募集要項] 1 [新規発行株式] (注)1.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。

4.本自己株式処分は、本制度に基づき、割当対象者に対する当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年7月1日~2025年6月30日)までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。

 

(3) 【申込取扱場所】

 

店名

所在地

工藤建設株式会社 経営管理部

神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10

 

 

(4) 【払込取扱場所】

 

店名

所在地

 

(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。

 

3 【株式の引受け】

該当事項はありません。

 

4 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

 

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

3,000,000

 

(注) 1.金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。

2.発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。

3.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 【手取金の使途】

本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。

 

 

第2 【売出要項】

 

該当事項はありません。

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

 

該当事項はありません。

 

第4 【その他の記載事項】

 

該当事項はありません。

 

 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 

第1 【公開買付け又は株式交付の概要】

 

該当事項はありません。

 

第2 【統合財務情報】

 

該当事項はありません。

 

第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 

該当事項はありません。

 

 

第三部 【追完情報】

 

第1 事業リスク

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第49期)及び四半期報告書(第50期第3四半期)(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年8月26日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年8月26日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第2 臨時報告書の提出

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出以降、本有価証券届出書提出日(2021年8月26日)までの間において、以下の臨時報告書を2020年9月30日に関東財務局に提出しております。

 

(2020年9月30日提出の臨時報告書)

1 提出理由

当社は、2020年9月29日開催の第49期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2020年9月29日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

1株につき金 105円00銭  総額 119,877,870円

ロ 効力発生日

2020年9月30日

第2号議案 定款一部変更の件

  今後の事業展開等に対応するため、事業目的に関する規定(定款第2条)の一部変更を行うものであります。その他、条文の新設に伴い、号数の繰り下げを行うものであります。

第3号議案 監査役3名選任の件

庄司盛弘、苫米地邦男及び水上亮比呂を監査役に選任するものであります。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

9,833

0

(注)1

可決

99.98

第2号議案
定款一部変更の件

9,833

0

(注)2

可決

99.98

第3号議案
監査役3名選任の件

 

 

 

 

 

 

庄司 盛弘

9,780

53

(注)3

可決

99.44

苫米地 邦男

9,832

1

(注)3

可決

99.97

水上 亮比呂

9,833

0

(注)3

可決

99.98

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

第3 最近の業績の概要

2021年8月6日開催の当社取締役会において決議された2021年6月期決算短信〔日本基準〕(非連結)に掲載されている第50期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)会計年度の財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人のレビューは終了しておりません。

 

 

(1)貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

1,898,402

2,788,410

 

 

受取手形

583

 

 

完成工事未収入金

1,445,259

731,349

 

 

不動産事業未収入金

9,097

6,162

 

 

介護事業未収入金

687,133

721,536

 

 

未成工事支出金

619,670

393,597

 

 

不動産事業支出金

398,232

398,274

 

 

貯蔵品

46,201

38,948

 

 

短期貸付金

7,860

7,500

 

 

前払費用

296,918

303,331

 

 

立替金

283,854

55,108

 

 

その他

202,489

47,125

 

 

貸倒引当金

△5,972

△5,618

 

 

流動資産合計

5,889,149

5,486,307

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

1,832,020

1,845,712

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,127,956

△1,174,335

 

 

 

 

建物(純額)

704,064

671,377

 

 

 

構築物

101,346

109,066

 

 

 

 

減価償却累計額

△49,610

△53,850

 

 

 

 

構築物(純額)

51,736

55,215

 

 

 

車両運搬具

90,554

93,244

 

 

 

 

減価償却累計額

△86,972

△87,326

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

3,581

5,918

 

 

 

工具器具・備品

416,316

472,313

 

 

 

 

減価償却累計額

△348,170

△376,744

 

 

 

 

工具器具・備品(純額)

68,146

95,569

 

 

 

土地

1,945,680

1,945,680

 

 

 

リース資産

706,004

706,004

 

 

 

 

減価償却累計額

△92,148

△161,260

 

 

 

 

リース資産(純額)

613,855

544,743

 

 

 

有形固定資産合計

3,387,064

3,318,504

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

26,942

38,922

 

 

 

のれん

142,061

103,317

 

 

 

その他

26,001

25,624

 

 

 

無形固定資産合計

195,005

167,864

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

127,567

144,061

 

 

 

関係会社株式

6,600

6,600

 

 

 

長期貸付金

185,778

182,575

 

 

 

前払年金費用

105,568

122,715

 

 

 

長期前払費用

43,839

32,171

 

 

 

破産更生債権等

2,018

2,352

 

 

 

差入保証金

3,740,076

3,885,311

 

 

 

繰延税金資産

132,417

124,605

 

 

 

その他

78,906

94,236

 

 

 

貸倒引当金

△4,124

△7,116

 

 

 

投資その他の資産合計

4,418,648

4,587,513

 

 

固定資産合計

8,000,718

8,073,882

 

資産合計

13,889,867

13,560,189

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金

1,359,044

973,049

 

 

不動産事業未払金

54,654

57,370

 

 

短期借入金

1,410,000

700,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

667,221

667,675

 

 

1年内償還予定の社債

40,000

30,000

 

 

リース債務

65,639

66,955

 

 

未払金

281,687

332,798

 

 

未払法人税等

76,736

126,135

 

 

未払費用

227,458

238,761

 

 

未成工事受入金

899,769

711,878

 

 

預り金

460,717

468,256

 

 

完成工事補償引当金

57,695

55,182

 

 

賞与引当金

33,905

82,807

 

 

役員賞与引当金

21,800

 

 

転貸損失引当金

33,126

28,662

 

 

その他

336,142

492,680

 

 

流動負債合計

6,003,797

5,054,011

 

固定負債

 

 

 

 

社債

70,000

40,000

 

 

長期借入金

966,287

1,299,572

 

 

リース債務

664,999

598,045

 

 

預り保証金

1,837,660

2,015,549

 

 

長期預り金

8,566

7,631

 

 

資産除去債務

20,203

20,586

 

 

転貸損失引当金

171,015

128,028

 

 

その他

869

2,018

 

 

固定負債合計

3,739,600

4,111,431

 

負債合計

9,743,398

9,165,443

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

867,500

867,500

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

549,500

549,500

 

 

 

資本剰余金合計

549,500

549,500

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

149,062

149,062

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

3,081,197

3,317,034

 

 

 

利益剰余金合計

3,230,259

3,466,096

 

 

自己株式

△496,387

△496,735

 

 

株主資本合計

4,150,871

4,386,360

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,401

8,385

 

 

評価・換算差額等合計

△4,401

8,385

 

純資産合計

4,146,469

4,394,746

負債純資産合計

13,889,867

13,560,189

 

 

 

(2)損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

 

 

 

完成工事高

10,987,942

12,194,291

 

不動産事業等売上高

2,721,880

2,646,518

 

介護事業売上高

4,941,048

4,960,358

 

売上高合計

18,650,871

19,801,167

売上原価

 

 

 

完成工事原価

9,334,921

10,461,704

 

不動産事業等売上原価

2,432,159

2,275,882

 

介護事業売上原価

4,450,876

4,525,804

 

売上原価合計

16,217,957

17,263,390

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

1,653,021

1,732,587

 

不動産事業等総利益

289,721

370,635

 

介護事業総利益

490,171

434,553

 

売上総利益合計

2,432,914

2,537,777

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

138,219

153,005

 

従業員給与手当

627,805

673,926

 

賞与

112,400

137,530

 

賞与引当金繰入額

40,225

90,777

 

退職給付費用

19,548

20,899

 

法定福利費

127,566

143,041

 

福利厚生費

34,974

35,113

 

通信交通費

32,613

33,079

 

広告宣伝費

74,418

50,376

 

交際接待費

23,880

15,333

 

減価償却費

91,727

89,891

 

賃借料

9,275

9,693

 

地代家賃

19,358

22,913

 

租税公課

122,313

130,814

 

事務用品費

18,624

18,041

 

支払手数料

102,917

150,880

 

貸倒引当金繰入額

3,012

125

 

雑費

159,133

161,021

 

販売費及び一般管理費合計

1,758,015

1,936,466

営業利益

674,899

601,310

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,320

4,161

 

受取配当金

7,317

8,134

 

助成金収入

4,395

46,301

 

雑収入

4,678

17,057

 

営業外収益合計

20,711

75,655

営業外費用

 

 

 

支払利息

101,690

101,968

 

支払手数料

5,434

16,467

 

社債利息

400

191

 

貸倒引当金繰入額

2,634

2,512

 

雑損失

970

3,929

 

営業外費用合計

111,131

125,069

経常利益

584,480

551,897

特別利益

 

 

 

事業譲渡益

11,625

 

資産除去債務履行差額

700

 

特別利益合計

700

11,625

特別損失

 

 

 

減損損失

3,744

 

固定資産除却損

0

 

特別損失合計

3,744

0

税引前当期純利益

581,436

563,522

法人税、住民税及び事業税

173,081

203,702

法人税等調整額

△1,861

4,105

法人税等合計

171,219

207,807

当期純利益

410,216

355,715

 

 

 

製造原価明細書

完成工事原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

材料費

 

587,351

6.3

455,837

4.4

外注費

 

7,966,718

85.3

9,256,419

88.5

経費

 

780,850

8.4

749,446

7.2

(うち人件費)

 

(392,499)

(4.2)

(351,133)

(3.4)

合計

 

9,334,921

100.0

10,461,704

100.0

 

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

不動産事業等売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

土地原価

 

不動産販売経費

 

不動産賃貸経費

 

2,432,159

100.0

2,275,882

100.0

合計

 

2,432,159

100.0

2,275,882

100.0

 

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

介護事業売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

人件費

 

2,621,711

58.9

2,629,225

58.1

賃借料

 

817,340

18.4

800,519

17.7

その他経費

 

1,011,824

22.7

1,096,059

24.2

合計

 

4,450,876

100.0

4,525,804

100.0

 

 

 

(3)株主資本等変動計算書

 前事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

867,500

549,500

149,062

2,876,491

3,025,553

△496,318

3,946,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△205,510

△205,510

 

△205,510

当期純利益

 

 

 

410,216

410,216

 

410,216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△69

△69

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

204,706

204,706

△69

204,636

当期末残高

867,500

549,500

149,062

3,081,197

3,230,259

△496,387

4,150,871

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

7,283

3,953,518

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△205,510

当期純利益

 

410,216

自己株式の取得

 

△69

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

△11,685

△11,685

当期変動額合計

△11,685

192,950

当期末残高

△4,401

4,146,469

 

 

 

 当事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

867,500

549,500

149,062

3,081,197

3,230,259

△496,387

4,150,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△119,877

△119,877

 

△119,877

当期純利益

 

 

 

355,715

355,715

 

355,715

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△348

△348

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

235,837

235,837

△348

235,489

当期末残高

867,500

549,500

149,062

3,317,034

3,466,096

△496,735

4,386,360

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

△4,401

4,146,469

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△119,877

当期純利益

 

355,715

自己株式の取得

 

△348

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

12,787

12,787

当期変動額合計

12,787

248,276

当期末残高

8,385

4,394,746

 

 

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前当期純利益

581,436

563,522

 

減価償却費

221,350

217,709

 

減損損失

3,744

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,646

2,637

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,980

48,901

 

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△8,054

△2,513

 

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

86,352

△47,451

 

受取利息及び受取配当金

△11,638

△12,296

 

支払利息

102,091

102,160

 

事業譲渡損益(△は益)

△11,625

 

前払年金費用の増減額(△は増加)

△20,562

△17,147

 

売上債権の増減額(△は増加)

△1,087,088

681,526

 

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△112,213

205,022

 

不動産事業支出金の増減額(△は増加)

△200,000

△41

 

仕入債務の増減額(△は減少)

595,144

△383,278

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△351,047

△187,891

 

預り保証金の増減額(△は減少)

179,112

177,888

 

その他

△376,887

656,677

 

小計

△387,633

1,993,799

 

利息及び配当金の受取額

7,406

8,260

 

利息の支払額

△99,902

△104,491

 

法人税等の支払額

△358,710

△154,755

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△838,840

1,742,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

626,077

381,447

 

定期預金の預入による支出

△396,400

△442,012

 

有形固定資産の取得による支出

△48,774

△78,684

 

事業譲渡による収入

12,992

 

差入保証金の差入による支出

△235,365

△245,854

 

差入保証金の回収による収入

100,611

 

長期貸付金の回収による収入

1,328

325

 

長期貸付けによる支出

△6,225

 

その他

△13,803

81,112

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73,162

△190,062

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

728,000

△710,000

 

長期借入れによる収入

450,000

1,100,000

 

長期借入金の返済による支出

△817,147

△766,261

 

社債の償還による支出

△40,000

△40,000

 

自己株式の取得による支出

△69

△348

 

配当金の支払額

△205,269

△119,930

 

リース債務の返済による支出

△65,064

△65,638

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,449

△602,178

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△861,553

950,572

現金及び現金同等物の期首残高

1,610,682

749,129

現金及び現金同等物の期末残高

749,129

1,699,701

 

 

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前事業年度の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業    :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。

不動産販売事業:土地・建物の購入販売を行っております。

建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。

介護事業   :高齢者向け介護事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

建設事業

不動産
販売事業

建物管理
事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,002,689

3,707,133

4,941,048

18,650,871

18,650,871

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

10,002,689

3,707,133

4,941,048

18,650,871

18,650,871

セグメント利益

747,551

162,883

326,036

1,236,472

△561,572

674,899

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

8,443

23,683

116,573

148,700

33,905

182,606

のれんの償却額

38,744

38,744

38,744

 

(注) 1.セグメント利益の調整額 △561,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

減価償却費の調整額33,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

4.資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

建設事業

不動産
販売事業

建物管理
事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,179,368

33,030

3,628,411

4,960,358

19,801,167

19,801,167

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

11,179,368

33,030

3,628,411

4,960,358

19,801,167

19,801,167

セグメント利益

678,134

30,030

238,989

260,661

1,207,815

△606,504

601,310

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

6,410

23,918

122,307

152,635

33,475

186,111

のれんの償却額

38,744

38,744

38,744

 

(注) 1.セグメント利益の調整額 △606,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

減価償却費の調整額33,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

4.資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

(持分法損益等)

 

 

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,600

千円

6,600

千円

持分法を適用した場合の投資の
金額

177,279

 

208,505

 

持分法を適用した場合の投資利益
の金額

1,743

 

34,710

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり純資産額

3,631円86銭

3,849円78銭

1株当たり当期純利益金額

359円30銭

311円58銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

当期純利益金額(千円)

410,216

355,715

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

410,216

355,715

期中平均株式数(千株)

1,141

1,141

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

第四部 【組込情報】

 

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

 

事業年度

(第49期)

自 2019年7月1日

至 2020年6月30日

2020年9月29日

関東財務局長に提出

四半期報告書

 

事業年度

(第50期第3四半期)

自 2021年1月1日

至 2021年3月31日

2021年5月10日

関東財務局長に提出

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

 

第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

第六部 【特別情報】

 

第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 

該当事項はありません。