当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部では弱さが残るものの、感染拡大の防止策やワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られました。一方で、11月末にオミクロン株感染者が確認され、1月に入り感染が再拡大したことで、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、先行きが不透明な状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する、木材を始めとした原材料価格や資源価格の高騰等、今後の社会経済活動への影響が内外経済活動を下振れさせるリスクの高まりに改めて十分注意する必要がある状況です。
建設業界におきましては、公共投資は高水準にはあるもののこのところ弱含んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴い建設投資においても足踏みが見られ、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家及び貸家においてはおおむね横ばいとなっておりますが、分譲住宅においてはこのところ弱含んでおります。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層求められるなか、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高75億51百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益30百万円（前年同期比91.0％減）、経常利益４百万円（前年同期比98.6％減）、四半期純損失８百万円（前年同期は四半期純利益２億９百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<建設事業>
売上高は、前年同期に比して完成工事の減少により、31億11百万円（前年同期比42.6％減）、営業利益は１億11百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高９百万円）
<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、17億98百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は１億42百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居者数の増加により、26億33百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は新規施設の開所に伴う費用の増加により63百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、141億91百万円(前事業年度末残高135億60百万円)となり６億31百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が２億６百万円、完成工事未収入金等が３億51百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、96億52百万円(前事業年度末残高91億65百万円)となり４億86百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が12億32百万円増加し、工事未払金等が４億13百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、45億39百万円(前事業年度末残高43億94百万円)となり１億44百万円増加しました。
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて50百万円増加し、17億49百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、６億62百万円(前年同期は７億85百万円減少)となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額４億24百万円、主な減少要因は仕入債務の減少額４億13百万円であります。
投資活動の結果減少した資金は、４億42百万円(前年同期は２億円減少)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出１億56百万円、差入保証金の差入による支出１億34百万円であります。
財務活動の結果増加した資金は、11億55百万円(前年同期は15億31百万円増加)となりました。主な増加要因は短期借入金による増加12億32百万円、長期借入金による増加４億50百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億74百万円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。