当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における日本経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症への対策により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られました。一方で、世界的な金融引締め等により海外の景気は低迷しており、これに影響されて我が国においても景気が低迷する恐れがあります。また、依然として物価の上昇が続いており、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家の着工はこのところ弱含んでおり、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高45億75百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益79百万円（前年同期は営業損失１百万円）、経常利益52百万円（前年同期は経常損失18百万）、四半期純利益26百万円（前年同期は四半期純損失17百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建設事業>
売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、22億21百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は66百万円（前年同期比103.4％増）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上はございません。
<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、９億46百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は92百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、14億７百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は55百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、143億77百万円(前事業年度末残高140億94百万円)となり２億83百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が４億83百万円増加し、完成工事未収入金等が１億２百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、98億３百万円(前事業年度末残高94億15百万円)となり３億87百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が３億64百万円、未成工事受入金が２億64百万円増加し、工事未払金等が２億67百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、45億74百万円(前事業年度末残高46億78百万円)となり１億４百万円減少しました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。