第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2018年６月	2019年６月	2020年６月	2021年６月	2022年６月
売上高	(千円)	16,882,237	19,702,169	18,650,871	19,801,167	17,009,363
経常利益	(千円)	581,403	1,050,504	584,480	551,897	204,043
当期純利益	(千円)	435,140	697,927	410,216	355,715	121,056
持分法を適用した 場合の投資利益 又は投資損失(△)	(千円)	△13,944	16,594	1,743	34,710	23,556
資本金	(千円)	867,500	867,500	867,500	867,500	867,500
発行済株式総数	(株)	1,331,220	1,331,220	1,331,220	1,331,220	1,331,220
純資産額	(千円)	3,823,083	3,953,518	4,146,469	4,394,746	4,678,487
総資産額	(千円)	11,853,246	13,085,478	13,889,867	13,560,189	14,094,086
１株当たり純資産額	(円)	2,948.06	3,462.76	3,631.86	3,849.78	3,708.82
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	100.00	180.00	105.00	105.00	100.00
		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	335.54	546.97	359.30	311.58	100.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.3	30.2	29.9	32.4	33.2
自己資本利益率	(％)	11.9	17.9	10.1	8.3	2.7
株価収益率	(倍)	6.5	4.8	5.9	7.8	22.0
配当性向	(％)	29.8	32.9	29.2	33.7	99.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	506,054	2,251,709	△838,840	1,742,812	△1,099,175
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△429,963	△744,892	△73,162	△190,061	110,033
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△257,018	△717,804	50,449	△602,178	351,672
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	821,671	1,610,682	749,129	1,699,701	1,062,231
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	471	542	565	604	661
		(241)	(289)	(406)	(362)	(347)
株主総利回り	(％)	89.5	115.0	98.9	115.6	110.9
(比較指標：配当込TOPIX)	(％)	(109.7)	(100.6)	(103.8)	(132.1)	(130.3)
最高株価	(円)	2,486 （309）	2,990	2,626	2,949	2,647
最低株価	(円)	2,050 （230）	2,052	1,690	1,896	2,050

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2018年１月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これに伴い、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　当社は、2018年１月１日を効力発生日として普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施したため、47期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の47期の１株当たり配当額は10円00銭となります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。なお、第47期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　従業員数は就業人員数を記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1971年７月	建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立
1976年２月	建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける
1976年６月	一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける
1977年１月	横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける
1978年５月	建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける
1979年２月	宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける
1979年７月	株式会社日建企画(旧)を設立
1985年６月	東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始
1986年10月	有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)
1989年１月	本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転
1990年３月	丸和工業株式会社の全株式を取得
1990年８月	宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける
1991年４月	分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始
1991年７月	企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併
1993年９月	ひかる建設株式会社を設立
1994年２月	株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)
1995年２月	株式会社澤村電設の全株式を取得
1995年７月	住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始
1996年５月	地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始
1997年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年１月	株式会社みらいテクノハウスを設立
2000年６月	株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併
2003年７月	株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立
2003年12月	グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所
2004年５月	介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所
2005年４月	介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所
2006年４月	介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所
2006年４月	高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所
2007年７月	介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所
2007年７月	東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始
2007年７月	株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡
2007年７月	住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更
2007年10月	株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置
2008年７月	介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所
2009年５月	介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所
2009年７月	川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置
2010年12月	介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
2012年10月	障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所
2013年４月	障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所
2013年６月	株式会社サンビルド全株式を譲渡
2013年11月	住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更
2015年２月	介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
2016年７月	創業50周年
2017年７月	フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更
2018年６月	株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡
2018年12月	練馬営業所を閉鎖
2019年３月	介護事業部　株式会社ロケアホームより事業譲受　６施設開所
2020年６月	「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖
2020年10月	「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡
2021年３月	「フローレンスケア調布」を開所
2021年10月	「フローレンスケア武蔵小杉」を開所

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業	：	建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。
不動産販売事業	：	土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業	：	建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行っております。
介護事業	：	介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業の 内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(関連会社)
㈱日建企画	横浜市都筑区	10,000	建物管理事業	33.0	―	当社より賃貸の仲介等を受託しております。 役員の兼任…無
㈱東洋リース	横浜市青葉区	10,000	建設事業	33.0	―	当社より建築機械及び建設資材のリースを受注しております。 役員の兼任…無
(親会社)
㈱トップ	横浜市青葉区	10,000	―	―	44.31	役員の兼任…有

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
661	43	6.5	4,470,223
(347)

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	141	(1)
不動産販売事業	-	(-)
建物管理事業	38	(2)
介護事業	462	(343)
全社(共通)	20	(1)
合計	661	(347)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。