文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。
・売上高経常利益率 ・・・・ ５％
・自己資本比率 ・・・・・・ 40％
③中長期的な会社の経営戦略
当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしておりますが、経営環境の見通しが不透明であることなどから中期経営計画は公表いたしておりません。中期経営計画の公表につきましては今後の課題として検討してまいります。
建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。
住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。
建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。
介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。
本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ワクチン接種が進むなか、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念は払拭されず、一方で原油高による原材料価格の高騰やウクライナ情勢などの様々な要因により、今後のわが国経済は、これまで以上に不確実性が高まっていくものと見込まれます。
当社はこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。
建設部門につきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間建設投資は厳しさが続くものと推測されます。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に引き続き取り組んでまいります。一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。
住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。新型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性も高まっており、集客数の減少が受注の減少に結び付く可能性があり、こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。
建物管理部門につきましては、保守並びに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心にした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース物件における、新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナントの退去あるいは一部業種での賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業リスク管理の強化に引き続き取り組む必要があります。
介護部門につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、感染防止策として外部からの入館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスクの着用に加え、施設内の換気やアルコール消毒等を行う必要があります。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や官公庁による公共事業の大幅な減少、住宅市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・住宅市場における急激な環境の変化により受注額が大幅に減少した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。また、当社の得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しておりますが、市場環境が想定を超える変化をした場合、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制を構築することでリスクの最小化に向けた施策を推進します。
当社の介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、サービスごとに自治体の指定を受ける必要があり、これらの法令には介護報酬減額や指定取消事由も定められており、コンプライアンスを徹底した運営を求められております。介護保険制度については、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図ることにより、リスクの最小化に向けた施策を推進します。
当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。
当社では、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令順守の啓発活動及び順守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社の建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様等、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。
当社では、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用が発生した場合、多額の損害賠償や補修費用の発生や社会的信用の失墜が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供するなど品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。
当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施や、必要物資の備蓄、さらには大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等に取り組んでおります。
当社では、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。
当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の中止を余儀なくされる事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、介護事業におけるお客様の一時的な利用控え、また感染拡大の度合いにより行政の要請に基づいた事業所の一定期間のサービス停止など、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、全社対応方針を定め、重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組むとともに、社内外の状況把握に努めております。具体的には、日常生活や労務上の留意点及び感染疑い時の対応フロー等を従業員に徹底し、在宅勤務・時差勤務・ＷＥＢ会議の活用により、事業が継続できる体制を整備しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなかで、政府による各種施策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられましたが、同感染症の収束見通しが未だ見通せないほか、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクをより一層注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境悪化に伴う建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においては横ばいとなっており、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生の様々なステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高170億９百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益２億40百万円（前年同期比60.1％減）、経常利益２億４百万円（前年同期比63.0％減）、当期純利益１億21百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜ 建設事業 ＞
売上高は、前年同期に比して完成工事の減少により、79億63百万円（前年同期比28.8％減）となり、営業利益は３億97百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
＜ 不動産販売事業 ＞
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高33百万円）
＜ 建物管理事業 ＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、36億98百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は２億57百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
＜ 介護事業 ＞
売上高は、入居率の向上により、53億28百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は新規施設の開所に伴う費用の増加により１億34百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は57億49百万円(前事業年度末残高54億86百万円)となり、２億62百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が15億５百万円増加し、未成工事支出金が３億53百万円減少したことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は83億44百万円(前事業年度末残高80億73百万円)となり、２億71百万円増加しました。その主な要因は、差入保証金が１億21百万円増加し、のれんが38百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は52億70百万円(前事業年度末残高50億54百万円)となり、２億16百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が８億30百万円増加し、未払金が１億26百万円減少したことにあります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は41億45百万円(前事業年度末残高41億11百万円)となり、33百万円増加しました。その主な要因は、預り保証金が３億１百万円増加し、長期借入金が１億82百万円減少したことにあります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は46億78百万円(前事業年度末残高43億94百万円)となり、２億83百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、10億99百万円(前年同期は17億42百万円獲得)となりました。主な減少要因は、売上債権の増加額15億27百万円、主な増加要因は、仕入債務の増加額２億33百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、１億10百万円(前年同期は１億90百万円使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入の増加額７億81百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、３億51百万円(前年同期は６億２百万円使用)となりました。主な増加要因は短期借入の増加額８億30百万円、主な減少要因は長期借入の返済による支出７億34百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高に比べて６億37百万円減少して、10億62百万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、４億71百万円増加して、38億73百万円となりました。
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注) １ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
d.手持工事高(2022年６月30日現在)
(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) １ 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
２ 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) １ 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
２ 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) １ 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
２ 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は170億９百万円と前年同期と比べ14.１％減少し、営業利益は２億40百万円と前年同期に比べ60.1％減少、経常利益は２億４百万円と前年同期に比べ63.0％減少、当期純利益は１億21百万円と前年同期に比べ66.0％減少となりました。
主な事業である建設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、受注を見込んでいた工事の中止や、注力している設計施工案件の受注時期のずれ及び一部工事の進捗が遅れたことに加え、木材をはじめとした資材価格等の高騰、特にウッドショックの影響もあり、販売価格の見直し、原材料調達ルートの拡大、固定費削減など収益力回復に努めましたが、売上高は79億63百万円と前年同期に比べ28.8%減少し、営業利益は３億97百万円と前年同期に比べ41.3%減少しました。
建物管理部門では、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、売上高は36億98百万円と前年同期に比べ1.9%、営業利益は２億57百万円と前年同期に比べ7.8%増加しました。
介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は53億28百万円と前年同期に比べ7.4%増加しましたが、新規２施設の開所に伴う費用の増加により、営業利益は１億34百万円と前年同期に比べ48.3%減少しました。
業績の大幅な下方修正という事態に至った結果を真摯に受け止め、「４ コーポレート・ガバナンスの状況 (4) 役員の報酬等 ② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 注記」に記載のとおり取締役の月額報酬を一部返上いたしました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。
経営指標につきましては、特定の経営指標を定めておりませんが、企業理念である「積善経営の実践」により、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、全てのステークホルダーの期待に応えていく所存です。そのうえで、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。