当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の分析
当第３四半期累計期間における日本経済は、ウィズコロナにおける、政府による経済対策や各種施策により、景気の持ち直しが期待できる状況にあります。一方で、世界的な金融引締めや物価上昇、供給面での制約等が続く中、海外景気の下振れが日本経済の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格水準は引き続き高い位置にあり、今後も注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家の着工は弱含んで推移しており、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高141億80百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益１億59百万円（前年同期比146.4％増）、経常利益１億49百万円（前年同期比325.5％増）、四半期純利益70百万円（前年同期比1,371.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設事業＞
売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、71億41百万円（前年同期比40.1％増）となり、営業利益は、物価上昇等の影響により２億３百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
不動産販売部門に係る売上はございません。
（参考：前年同期売上高17百万円）
＜建物管理事業＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、28億32百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は２億62百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
売上高は、入居率の向上により、42億６百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は１億18百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、153億76百万円(前事業年度末残高140億94百万円)となり12億82百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が11億43百万円、完成工事未収入金等が２億76百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、107億49百万円(前事業年度末残高94億15百万円)となり13億34百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が８億60百万円、未成工事受入金が５億33百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、46億26百万円(前事業年度末残高46億78百万円)となり51百万円減少しました。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。