## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。

＜長期経営ビジョン＞

お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現

＜2030年の目指す姿＞

未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。なお、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、次の指標を経営目標としております。

中期経営計画
| 2023年度 （第53期実績） | 2024年度 （第54期計画） | 2025年度 （第55期計画） | 2026年度 （第56期計画）
売上高（百万円） | 20,521 | 21,600 | 22,200 | 23,300
営業利益（百万円） | 471 | 570 | 640 | 680
自己資本利益率(ROE) | 4.3％ | ーーーーーーーー→ | ８％以上
純資産配当率(DOE) | 2.6％ | 2.5％以上 | ーーーーーーーーー→

③ 中長期的な会社の経営戦略

2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。

これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。

【基本方針】

１.収益力の強化 | 環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む
２.人財力の強化 | 企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む
３.サステナビリティの推進 | サステナビリティな社会の実現に向けて、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）のマテリアリティ（重要課題）に取り組む

また、当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。

建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。

住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。

建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。

介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。

本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな持ち直しが続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に留意する必要がある等様々な要因により、先行き不透明な状態が続いております。

建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備（長時間労働の是正等）といった課題を抱えております。また、介護業界につきましても、介護を必要とする高齢者の増加により、介護職員の人手不足といった課題を抱えております。

当社はこのような環境の下、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。

① 建設部門

公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資は徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、注視が必要な状況が続いております。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に取り組んでまいります。

② 住宅部門

低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組んでまいります。

③ 建物管理部門

保守並びに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。こうした中、2024年７月１日付で完全子会社化した賃貸仲介業務を主事業とする株式会社日建企画とのシナジー効果の発揮、サブリース物件におけるテナントの退去あるいは賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業のリスク管理の強化に取り組んでまいります。

④ 介護部門

高齢者数の増加とともに、ますます介護ニーズが高まり、社会的な役割も大きくなってくると推測されます。介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備を図っていくとともに、当社が運営する介護付き老人ホームの特徴である「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」の提供に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行されましたが、引き続き感染防止対策には徹底して取り組んでまいります。

全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は、「地域に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として、事業展開を図ることにより、持続可能な社会と企業価値の向上を目指しています。

経営理念である「積善経営」という考え方にもとづき、重要な課題に取組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業として、地域社会への貢献、地域環境の保全など社会的な活動を展開して参ります。

(1) ガバナンス

当社はサステナビリティ経営重視の観点から、2024年７月より新たにサステナビリティ推進委員会を設置し、重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを進めていくとともに、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、課題解決に向けた取り組み及び人的資本・知的財産への投資等は経営会議で審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。

(2) 戦略

サステナビリティ経営の推進にあたって、持続可能な社会と企業価値の向上の両立を目指し、当社の経営、事業活動への影響度が大きい課題として、９つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けた取り組みを進めています。

① マテリアリティ（重要課題）への取り組み

| マテリアリティ | 主な取り組み
Ｅ（環境） | 環境負荷の低減 | ・作業所におけるCO２排出量の削減 ・グリーン調達の推進 ・省エネ・ZEBの提案 ・太陽光発電住宅や高断熱住宅の促進 ・巡回管理の移動距離低減 ・EV充電器の管理物件への設置継続推進
環境保全への取り組み | ・廃棄物の抑制・削減 ・国産木材、県産木材活用
Ｓ（社会） | 安全・安心・快適な住まいづくり | ・災害に強い地下室付き住宅の提供 ・管理物件入居者へのより良い住環境の提供 ・介護高齢者への貢献
地域社会への貢献 | ・保育園児との交流・中学生の職場体験受入
働き方改革の推進 | ・作業所の４週８閉所実施 ・キャリアアップシステムの活用促進 ・働きやすい職場づくり ・福利厚生の充実 ・健康経営の促進
人財確保・教育 | ・人財育成・教育プログラムの整備 ・技術系女性社員の採用、育成、登用 ・障がい者雇用の継続実施
Ｇ（ガバナンス） | 内部統制・リスクマネジメントの強化 | ・業務の見える化と管理体制の構築 ・ステークホルダーへの情報開示 ・情報セキュリティの強化
コンプライアンスの徹底 | ・コンプライアンス教育、リスクマネジメント研修の実施 ・重大な法令違反ゼロに向けた対策
ＢＣＰ(事業継続計画)の整備 | ・ＢＣＰ(事業継続計画)の高度化・深化

② 人的資本に関する取り組み

ⅰ 人材の多様性確保

当社は人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用・登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると考え、性別や年齢・障がいの有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用・登用に取り組んでいます。

ⅱ 人材の育成

当社の将来を担う若手社員の能力開発、スキルアップを図るための階層別研修、安全衛生教育、技能講習、自己啓発支援、職種別研修等を実施しているほか、資格取得支援として外部講師による定期的なガイダンスと勉強会を開催しております。

ⅲ 働き方改革

2024年４月から適用開始となった「建設業の残業規制」等働き方改革関連法に対応するためのロードマップを策定し、労働環境の整備及び生産性向上による労働時間の短縮等に取り組んでいます。

ⅳ 健康経営

横浜市が従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を横浜健康経営認証事業所として認証していますが、当社は2023年２月に最上位区分である「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」の事業所として認定されるなど、社員が心身ともに健康でイキイキと活躍する職場を目指し、社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいます。

(3) リスク管理

上記(2)①マテリアリティ（重要課題）への取り組みにあたっては、定期的に評価・見直しを行い、その過程で識別されたリスクは、サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会が連携し、リスクの防止・損失の最小化を図り、PDCAを回すこととしております。

人的資本関連のリスクとして、人員不足のリスク・離職率向上のリスク・人材育成の遅延リスクを認識しており、データを収集、分析したうえで、前記(2)②の対策に取り組んでいます。

なお、当社のリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価することとし、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。

(4) 指標及び目標

サステナビリティに関連する指標と目標を次の通り設定し、目標達成に向けて取り組みを進めています。

項　目 | 指　標 | 目　標 (2026年度末)
Ｅ（環境） | 作業所におけるCO２排出量の削減：再生エネルギー電力導入量 | 30％
グリーン調達の推進：品目数 | 5 項目
省エネ・ZEBの提案：施主への提案数 | 4 件
廃棄物の抑制・削減：分別率 | 90％
Ｓ（社会） | 作業所４週８休実施率 | 100％
キャリアアップシステムの活用促進：採用現場比率 | 25％
死亡災害件数 | 0 件(毎年度)
技術系女性社員比率 | 20％
障がい者雇用率 | 3％
Ｇ（ガバナンス） | 重大な法令違反件数 | 0 件(毎年度)

※管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

####

#### (1) 建設・住宅市場の動向に関するリスク

景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や官公庁による公共事業の大幅な減少、住宅市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・住宅市場における急激な環境の変化により受注額が大幅に減少した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。また、当社の得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しておりますが、市場環境が想定を超える変化をした場合、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

#### (2) 建設コストの高騰等に関するリスク

建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制を構築することでリスクの最小化に向けた施策を推進します。

#### (3) 品質保証に関するリスク

品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用が発生した場合、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供するなど品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。

(4) 労働災害のリスク

施工工事において労働災害が発生し、工事の中止や遅延による工事原価の上昇、損害賠償、行政処分等による社会的信用の失墜が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。

#### (5) 自然災害のリスク

当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・ＷＥＢ会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。

#### (6) 個人情報に関するリスク

当社の建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。

当社では、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 介護保険制度に関するリスク

当社の介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、サービスごとに自治体の指定を受ける必要があり、これらの法令には介護報酬減額や指定取消事由も定められており、コンプライアンスを徹底した運営が求められております。介護保険制度については、３年ごとに介護報酬の改定が行われることとされており、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図ることにより、リスクの最小化に向けた施策を推進します。

#### (8) 法的規制に関するリスク

当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。

当社では、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 減損会計が適用されるリスク

当社では、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (10) 不適切な業務及び財務報告リスク

当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、業務及び財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。

当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な業務及び財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な業務及び財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費など一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの傾向がみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。

介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。

このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

この結果、当事業年度における業績は、売上高205億21百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益４億71百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益４億42百万円（前年同期比44.2％増）、当期純利益２億６百万円（前年同期比52.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ 建設事業 ＞

売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、106億14百万円（前年同期比 6.2％増）となり、営業利益は４億78百万円（前年同期比 33.9％増）となりました。

＜ 不動産販売事業 ＞

売上高は、事業用不動産の売却により２億53百万円（前年同期比 40.7％増）となり、営業利益は21百万円（前年同期比 72.3％減）となりました。

＜ 建物管理事業 ＞

売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、37億７百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は２億70百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

＜ 介護事業 ＞

売上高は、入居率の向上により、59億46百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は２億86百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

#### ② 財政状態の状況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は73億60百万円(前事業年度末残高64億62百万円)となり、８億97百万円増加しました。その主な要因は、大型案件の未成工事受入金の発生等に伴い現金及び預金が22億57百万円増加し、完成工事未収入金が12億47百万円減少したことにあります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は81億68百万円(前事業年度末残高81億92百万円)となり、24百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が１億円増加し、リース資産が１億45百万円減少したことにあります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は65億83百万円(前事業年度末残高57億13百万円)となり、８億69百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が10億67百万円、工事未払金が１億円増加し、短期借入金が４億10百万円減少したことにあります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は40億87百万円(前事業年度末残高42億36百万円)となり、１億48百万円減少しました。その主な要因は、リース債務が68百万円減少し、長期預り保証金が51百万円減少したことにあります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の部の残高は48億57百万円(前事業年度末残高47億５百万円)となり、１億51百万円増加しました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、30億65百万円(前事業年度は２億94百万円獲得)となりました。これは、税引前当期純利益３億51百万円に減価償却費２億66百万円等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の減少12億87百万円及び未成工事受入金の増加10億67百万円による収入があったこと等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、４億79百万円(前事業年度は２億93百万円使用)となりました。これは、定期預金の増加２億97百万円等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、６億26百万円(前事業年度は２億45百万円獲得)となりました。これは、短期借入金の減少４億10百万円等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて19億60百万円増加して、32億67百万円となりました。

また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、５億１百万円減少して、37億97百万円となりました。

### ④ 生産、受注及び販売の実績

#### イ. 受注実績

セグメントの名称 | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) (千円) | 前年同期比 (％)
建設事業 | 16,195,763 | 86.4
合計 | 16,195,763 | 86.4

#### ロ.売上実績

セグメントの名称 | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) (千円) | 前年同期比 (％)
建設事業 | 10,614,204 | (51.7％) | 6.2
不動産販売事業 | 253,040 | (1.2％) | 40.7
建物管理事業 | 3,707,333 | (18.1％) | △1.7
介護事業 | 5,946,790 | (29.0％) | 5.5
合計 | 20,521,369 | (100.0％) | 4.8

#### ハ. 建設事業

a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円)
手持工事高 (千円) | うち施工高 (％、千円)
前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 建築 | 10,006,984 | 8,542,114 | 18,549,099 | 9,798,634 | 8,750,464 | 0.6 | 53,383 | 9,819,617
土木 | 48,906 | 147,832 | 196,738 | 194,238 | 2,500 | － | － | 189,591
計 | 10,055,890 | 8,689,946 | 18,745,837 | 9,992,872 | 8,752,964 | 0.6 | 53,383 | 10,009,208
当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 建築 | 8,750,464 | 15,908,889 | 24,659,353 | 10,424,124 | 14,235,229 | 0.2 | 24,446 | 10,395,187
土木 | 2,500 | 286,874 | 289,374 | 190,080 | 99,294 | 67.4 | 66,892 | 256,972
計 | 8,752,964 | 16,195,763 | 24,948,727 | 10,614,204 | 14,334,523 | 0.6 | 91,338 | 10,652,159

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％)
前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 建築工事 | 62.2 | 37.8 | 100.0
土木工事 | － | 100.0 | 100.0
当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 建築工事 | 73.7 | 26.3 | 100.0
土木工事 | 23.5 | 76.5 | 100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。

c.完成工事高

期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円)
前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 建築工事 | 598,803 | 9,199,830 | 9,798,634
土木工事 | 75,738 | 118,500 | 194,238
計 | 674,541 | 9,318,330 | 9,992,872
当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 建築工事 | 885,119 | 9,539,005 | 10,424,124
土木工事 | 66,255 | 123,825 | 190,080
計 | 951,374 | 9,662,830 | 10,614,204

(注) １　前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

伊藤忠都市開発株式会社 | （仮称）横浜市青葉区新石川２丁目計画新築工事
山信不動産株式会社 | （仮称）太田町５丁目計画
株式会社ハウスコンサルティング | （仮称）シュガール浜松町計画新築工事
株式会社マサジ | （仮称）大倉山４丁目店舗共同住宅新築工事
中央労働金庫 | 中央労働金庫横須賀支店建替工事

当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

神奈川県住宅供給公社 | （仮称）弁天通３丁目計画新築工事
認定特定非営利活動法人 ふれあい自然塾 | 未来型ケアハウス「ふれあいの杜　さがみ湖」新築工事
社会福祉法人あすか福祉会 | （仮称）特別養護老人ホームプレシャス横浜新築工事（建築工事）
伊藤忠都市開発株式会社 | （仮称）台東区小島一丁目賃貸マンションＰＪ新築工事
社会福祉法人喜寿福祉会 | 社会福祉法人喜寿福祉会グリーンライフ湘南（特養）防音補助事業

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

相手先 | 金額(千円) | 割合(％)
未来型ケアハウス「ふれあいの杜　さがみ湖」 新築工事 | 1,069,178 | 10.1

d.手持工事高(2024年６月30日現在)

区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円)
建築工事 | － | 14,235,229 | 14,235,229
土木工事 | 78,325 | 20,969 | 99,294
計 | 78,325 | 14,256,198 | 14,334,523

(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。

関電不動産開発株式会社・ 日鉄興和不動産株式会社 | （仮称）青葉区新石川１丁目マンションプロジェクト開発工事・ 本体建築工事
社会福祉法人きらめき会 | （仮称）横浜旭いこいの里　新築工事（建築工事）
プライムエステート株式会社 | （仮称）長者町４丁目マンション新築計画
ＪＲ西日本プロパティーズ | （仮称）東京都大田区山王三丁目ＰＪ　新築工事
株式会社柿田 | （仮称）町田市中町１丁目新築工事

#### ニ. 不動産販売事業

不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。

期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(％)
前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 不動産販売事業 | 179,809 | 100.0
合計 | 179,809 | 100.0
当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 不動産販売事業 | 253,040 | 100.0
合計 | 253,040 | 100.0

(注) １　不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。

期別 | 物件名 | 戸数(戸) | 金額(千円)
前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 戸建住宅等 | － | －
その他 | － | 179,809
合計 | － | 179,809
当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 戸建住宅等 | － | －
その他 | － | 253,040
合計 | － | 253,040

２　不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

相手先 | 金額(千円) | 割合(％)
ケイエストラスト株式会社 | 179,809 | 100.0

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

相手先 | 金額(千円) | 割合(％)
プライムエステート株式会社 | 250,000 | 98.8

#### ホ. 建物管理事業

建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。

期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(％)
前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 建物管理事業 | 3,769,665 | 100.0
合計 | 3,769,665 | 100.0
当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 建物管理事業 | 3,707,333 | 100.0
合計 | 3,707,333 | 100.0

(注) １　建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。

期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(％)
前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 建物管理事業 | 1,684,632 | 44.7
賃貸事業 | 2,085,033 | 55.3
合計 | 3,769,665 | 100.0
当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 建物管理事業 | 1,602,985 | 43.2
賃貸事業 | 2,104,348 | 56.8
合計 | 3,707,333 | 100.0

２　建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。

#### ヘ. 介護事業

介護事業の売上実績は次のとおりであります。

期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(％)
前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 5,397,975 | 95.8
通所介護(デイサービス) | 110,268 | 2.0
グループホーム | 103,328 | 1.8
その他 | 25,954 | 0.5
合計 | 5,637,528 | 100.0
当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 5,710,301 | 96.0
通所介護(デイサービス) | 121,458 | 2.1
グループホーム | 90,144 | 1.5
その他 | 24,885 | 0.4
合計 | 5,946,790 | 100.0

(注) １　通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。

２　介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

相手先 | 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
国民健康保険団体連合会 | 2,235,612 | 39.7 | 2,351,258 | 39.5

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は205億21百万円と前年同期に比べ4.8％増加し、営業利益は４億71百万円と前年同期に比べ41.6％増加、経常利益は４億42百万円と前年同期に比べ44.2％増加、当期純利益は２億６百万円と前年同期に比べ52.1％増加となりました。

主な事業である建設事業においては、受注を見込んでいた工事の中止等があったものの、民間受注は住宅部門含め堅調に推移し、売上高は106億14百万円と前年同期に比べ6.2％増加、営業利益は４億78百万円と前年同期に比べ33.9％減少しました。

不動産販売事業では、事業用不動産の売却により、売上高は２億53百万円とと前年同期に比べ40.7％増加、営業利益は21百万円と前年同期に比べ72.3％減少となりました。

建物管理部門では、大規模修繕工事の進捗影響により、売上高は37億７百万円と前年同期に比べ1.7％、営業利益は２億70百万円と前年同期に比べ8.0％減少しました。

介護部門では、施設全体の入居者数の増加、料金改定の実施等により、売上高は59億46百万円と前年同期に比べ5.5％、営業利益は２億86百万円と前年同期に比べ62.8％増加しました。

#### ② 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

#### ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況

当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。

#### ④ 目標とする経営指標について

当社の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １　財務諸表等　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日建企画の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2024年６月６日付で株式譲渡契約書を締結、2024年７月１日に株式を取得いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

### ６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。