# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 18,650,871 | 19,801,167 | 17,009,363 | 19,579,875 | 20,521,369
経常利益 | (千円) | 584,480 | 551,897 | 204,043 | 306,899 | 442,606
当期純利益 | (千円) | 410,216 | 355,715 | 121,056 | 135,898 | 206,760
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | 1,743 | 34,710 | 23,556 | 20,669 | 37,082
資本金 | (千円) | 867,500 | 867,500 | 867,500 | 867,500 | 867,500
発行済株式総数 | (株) | 1,331,220 | 1,331,220 | 1,331,220 | 1,331,220 | 1,331,220
純資産額 | (千円) | 4,146,469 | 4,394,746 | 4,678,487 | 4,705,258 | 4,857,208
総資産額 | (千円) | 13,889,867 | 13,560,189 | 14,094,086 | 14,655,229 | 15,528,459
１株当たり純資産額 | (円) | 3,631.86 | 3,849.78 | 3,708.82 | 3,762.93 | 3,909.62
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 105.00 | 105.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00
(0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 359.30 | 311.58 | 100.58 | 108.19 | 165.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.9 | 32.4 | 33.2 | 32.1 | 31.3
自己資本利益率 | (％) | 10.1 | 8.3 | 2.7 | 2.9 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 5.9 | 7.8 | 22.0 | 22.5 | 16.5
配当性向 | (％) | 29.2 | 33.7 | 99.4 | 92.4 | 60.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △838,840 | 1,742,812 | △1,099,175 | 294,003 | 3,065,723
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △73,162 | △190,061 | 110,033 | △293,834 | △479,145
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 50,449 | △602,178 | 351,672 | 245,304 | △626,401
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 749,129 | 1,699,701 | 1,062,231 | 1,307,705 | 3,267,880
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 565 | 604 | 661 | 672 | 704
(406) | (362) | (347) | (317) | (268)
株主総利回り | (％) | 84.5 | 100.6 | 96.0 | 108.3 | 123.3
(比較指標：配当込TOPIX) | (％) | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3)
最高株価 | (円) | 2,626 | 2,949 | 2,647 | 2,720 | 3,350
最低株価 | (円) | 1,690 | 1,896 | 2,050 | 2,100 | 2,300

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1971年７月 | 建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立
1976年２月 | 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける
1976年６月 | 一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける
1977年１月 | 横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける
1978年５月 | 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける
1979年２月 | 宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける
1979年７月 | 株式会社日建企画(旧)を設立
1985年６月 | 東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始
1986年10月 | 有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)
1989年１月 | 本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転
1990年３月 | 丸和工業株式会社の全株式を取得
1990年８月 | 宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける
1991年４月 | 分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始
1991年７月 | 企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併
1993年９月 | ひかる建設株式会社を設立
1994年２月 | 株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)
1995年２月 | 株式会社澤村電設の全株式を取得
1995年７月 | 住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始
1996年５月 | 地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始
1997年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年１月 | 株式会社みらいテクノハウスを設立
2000年６月 | 株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併
2003年７月 | 株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立
2003年12月 | グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所
2004年５月 | 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所
2005年４月 | 介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所
2006年４月 | 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所
2006年４月 | 高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所
2007年７月 | 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所
2007年７月 | 東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始
2007年７月 | 株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡
2007年７月 | 住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更
2007年10月 | 株式会社日建企画(旧)の建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置
2008年７月 | 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所
2009年５月 | 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所
2009年７月 | 川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置
2010年12月 | 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
2012年10月 | 障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所
2013年４月 | 障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所
2013年６月 | 株式会社サンビルド全株式を譲渡
2013年11月 | 住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更
2015年２月 | 介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
2016年７月 | 創業50周年
2017年７月 | フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更
2018年６月 | 株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡
2018年12月 | 練馬営業所を閉鎖
2019年３月 | 介護事業部　株式会社ロケアホームより事業譲受　６施設開所
2020年６月 | 「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖
2020年10月 | 「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡
2021年３月 | 「フローレンスケア調布」を開所
2021年10月 | 「フローレンスケア武蔵小杉」を開所

年月 | 事項
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行
2024年７月 | 株式会社日建企画を連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業 | ： | 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社１社（(㈱東洋リース）がございます。
不動産販売事業 | ： | 土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業 | ： | 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。また、賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社１社（㈱日建企画）が行っております。なお、㈱日建企画は2024年７月１日付で連結子会社化しております。
介護事業 | ： | 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱日建企画 | 横浜市都筑区 | 10,000 | 建物管理事業 | 33.0 | ― | 当社より賃貸の仲介等を受託しております。 役員の兼任…無
㈱東洋リース | 横浜市青葉区 | 10,000 | 建設事業 | 33.0 | ― | 当社より建築機械及び建設資材のリースを受注しております。 役員の兼任…無
(親会社) |  |  |  |  |  |
㈱トップ | 横浜市青葉区 | 10,000 | 不動産業 | ― | 44.99 | 役員の兼任…有

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　2024年７月１日付で関連会社である株式会社日建企画の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
704 | 43.6 | 6.9 | 4,735,656
(268)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 140 | (0)
不動産販売事業 | 0 | (0)
建物管理事業 | 39 | (0)
介護事業 | 505 | (267)
全社(共通) | 20 | (1)
合計 | 704 | (268)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） (注)１ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)２
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
35.0 | － | 75.0 | 76.0 | 68.0

(注) １男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。