##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 未成工事支出金

個別法による原価法

#### (2) 不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

#### (3) 貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　６～50年

工具器具・備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金…………完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。

(3) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。

(5) 工事損失引当金………………当事業年度末手持工事のうち損失の可能性が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

(7) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2) 介護事業売上高の計上基準

介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。

介護事業に関する売上高の計上については、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたって収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。

９　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり認識される完成工事高)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 9,516,952 | 10,188,777
(内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高) | (4,018,814) | (3,555,768)

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、完成工事高、完成工事原価及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、完成工事原価の見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式報酬費用消滅損」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式報酬費用消滅損」に表示していた16,975千円は、「雑損失」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　これらのうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
完成工事未収入金 | 881,850 | 千円 | 551,580 | 千円
不動産事業未収入金 | 77,163 |  | 2,895 |
介護事業未収入金 | 835,332 |  | 880,764 |
契約資産 | 1,867,225 |  | 950,015 |

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
現金預金 | 220,000 | 千円 | 220,000 | 千円
建物 | 494,012 |  | 475,750 |
土地 | 1,635,689 |  | 1,635,689 |
投資有価証券 | 129,960 |  | 218,572 |
計 | 2,479,662 |  | 2,550,011 |

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期借入金 | 1,220,000 | 千円 | 1,130,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 504,556 |  | 493,436 |
長期借入金 | 1,110,333 |  | 1,126,897 |
計 | 2,834,889 |  | 2,750,333 |

(2) 土地賃貸契約に係る保証金の返還請求権につき担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
土地 | 124,990 | 千円 | 124,990 | 千円

上記に対する債務

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
預り保証金 | 74,140 | 千円 | 74,140 | 千円

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメント総額 | 2,100,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円
借入実行残高 | 1,920,000 |  | 1,400,000 |
差引残高 | 180,000 |  | 1,000,000 |

※５　財務制限条項

前事業年度(2023年６月30日)

① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。

（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。

（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在339,269千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在292,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。

（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在520,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。

（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

当事業年度(2024年６月30日)

① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2025年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在267,833千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在202,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在390,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

⑤ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。

（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

⑥ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2025年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

⑦ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2024年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。

（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

※６　偶発債務

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
（１）医療法人社団和五会の金融機関からの借入に対する債務保証 | 24,162 | 千円 | 14,988 | 千円
（２）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 109,800 | 千円 | 21,500 | 千円

※７　これらのうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
未成工事受入金 | 353,717 | 千円 | 1,420,866 | 千円
預り保証金 | 1,775,864 |  | 1,743,296 |
その他流動負債 | 117,408 |  | 31,051 |

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
受取配当金 | 3,960 | 千円 | 7,128 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
車両運搬具 | 18千円 | －千円

※４　減損損失

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
神奈川県他 | その他 | のれん | 25,829
東京都杉並区 | 介護事業施設 | 工具器具・備品、電話加入権 | 1,197
神奈川県横浜市 | 介護事業施設 | 工具器具・備品 | 480

当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、事業譲受により発生したのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として計上しております。東京都杉並区及び神奈川県横浜市の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は工具器具・備品1,569千円、電話加入権108千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
神奈川県川崎市 | 介護事業施設 | 工具器具・備品、リース資産等 | 86,026
東京都杉並区 | 介護事業施設 | 工具器具・備品 | 3,764

当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

神奈川県川崎市及び東京都杉並区の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物付属設備491千円、工具器具・備品6,258千円、リース資産78,929千円、ソフトウェア246千円、水道加入権3,864千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
建物 | 2,386千円 | 220千円
構築物 | 0千円 | －千円
車両運搬具 | 0千円 | 0千円
工具器具・備品 | 0千円 | 0千円
電話加入権 | 4,942千円 | 504千円
計 | 7,329千円 | 724千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,331,220 | － | － | 1,331,220
合計 | 1,331,220 | － | － | 1,331,220
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 69,772 | 11,023 | － | 80,795
合計 | 69,772 | 11,023 | － | 80,795

(注) 　普通株式の自己株式の株式数の増加11,023株は、単元未満株式の買取りによる増加及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,144 | 100.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,042 | 利益剰余金 | 100.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,331,220 | － | － | 1,331,220
合計 | 1,331,220 | － | － | 1,331,220
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 80,795 | 8,052 | － | 88,847
合計 | 80,795 | 8,052 | － | 88,847

(注) 　普通株式の自己株式の株式数の増加8,052株は、単元未満株式の買取りによる増加及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,042 | 100.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 124,237 | 利益剰余金 | 100.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
現金預金勘定 | 2,160,474 | 千円 | 4,417,757 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △852,769 |  | △1,149,876 |
現金及び現金同等物 | 1,307,705 |  | 3,267,880 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース資産の内容

有形固定資産

主として施設サービス事業における事業所建物であります。

② リース資産の減価償却の方法

「（重要な会計方針）４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

| 前事業年度(2023年６月30日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 1,658,381 | 663,352 | 995,029
合計 | 1,658,381 | 663,352 | 995,029

(単位：千円)

| 当事業年度(2024年６月30日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 1,658,381 | 704,812 | 953,569
合計 | 1,658,381 | 704,812 | 953,569

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 30,750 | 32,199
１年超 | 1,279,937 | 1,247,737
合計 | 1,310,687 | 1,279,937

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
支払リース料 | 90,600 | 90,600
減価償却費相当額 | 41,459 | 41,459
支払利息相当額 | 61,234 | 59,849

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
１年内 | 112,185 | 112,372
１年超 | 1,047,760 | 937,017
合計 | 1,159,945 | 1,049,390

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
１年内 | 9,222 | 9,222
１年超 | 47,651 | 38,428
合計 | 56,874 | 47,651

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年３ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年６月30日)

(単位：千円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 | 157,856 | 157,837 | △19
(2)長期貸付金 | 175,526 |  |
貸倒引当金(※２) | △5,138 |  |
| 170,388 | 185,698 | 15,310
(3)差入保証金 | 4,054,587 | 3,534,530 | △520,056
資産計 | 4,382,831 | 3,878,066 | △504,765
(4) 長期借入金(※３) | 1,626,729 | 1,625,848 | △880
(5) リース債務(※３） | 612,461 | 976,043 | 363,581
(6) 預り保証金(※４) | 684,004 | 674,159 | △9,845
負債計 | 2,923,195 | 3,276,051 | 352,855

(※１)　「現金預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)　長期借入金、リース債務には１年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含まれております。

(※４)　預り保証金のうち、1,792,264千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

当事業年度(2024年６月30日)

(単位：千円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 | 258,670 | 258,580 | △90
(2)長期貸付金 | 171,886 |  |
貸倒引当金(※２) | △5,137 |  |
| 166,748 | 183,576 | 16,828
(3)差入保証金 | 4,138,962 | 3,425,336 | △713,625
資産計 | 4,564,381 | 3,867,494 | △696,887
(4) 長期借入金(※３) | 1,622,845 | 1,620,993 | △1,851
(5) リース債務(※３） | 545,011 | 853,645 | 308,633
(6) 預り保証金(※４) | 668,423 | 665,949 | △2,474
負債計 | 2,836,280 | 3,140,588 | 304,307

(※１)　「現金預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金、リース債務には1年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含まれております。

(※４)　預り保証金のうち、1,756,796千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

(注１) 市場価格のない株式等

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
非上場株式 | 31,486 | 30,809

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「(１) 投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前事業年度(2023年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金預金 | 2,160,474 | － | － | －
完成工事未収入金 | 2,749,076 | － | － | －
介護事業未収入金 | 835,332 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 10,000 | － | －
長期貸付金 | － | 170,158 | 5,367 | －
差入保証金 | 204,498 | 1,466,168 | 273,877 | 2,110,043

当事業年度(2024年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金預金 | 4,417,757 | － | － | －
完成工事未収入金 | 1,501,595 | － | － | －
介護事業未収入金 | 880,764 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 10,000 | － | －
長期貸付金 | － | 171,886 | － | －
差入保証金 | 154,105 | 1,616,798 | 358,199 | 2,009,858

(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,040,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 514,732 | 375,100 | 353,436 | 285,936 | 97,525 | －
リース債務 | 67,450 | 68,918 | 69,832 | 67,428 | 51,924 | 286,908
合計 | 2,622,182 | 444,018 | 423,268 | 353,364 | 149,449 | 286,908

当事業年度(2024年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,630,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 495,948 | 473,436 | 405,936 | 217,525 | 30,000 | －
リース債務 | 68,918 | 69,832 | 67,428 | 51,924 | 41,972 | 244,936
合計 | 2,194,866 | 543,268 | 473,364 | 269,449 | 71,972 | 244,936

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

前事業年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 147,856 | － | － | 147,856
資産計 | 147,856 | － | － | 147,856

当事業年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 248,670 | － | － | 248,670
資産計 | 248,670 | － | － | 248,670

(２) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 9,981 | － | － | 9,981
長期貸付金 | － | 185,698 | － | 185,698
差入保証金 | － | 3,534,530 | － | 3,534,530
資産計 | 9,981 | 3,720,229 | － | 3,730,210
長期借入金 | － | 1,625,848 | － | 1,625,848
リース債務 | － | 976,043 | － | 976,043
預り保証金 | － | 674,159 | － | 674,159
負債計 | － | 3,276,051 | － | 3,276,051

当事業年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 9,910 | － | － | 9,910
長期貸付金 | － | 183,576 | － | 183,576
差入保証金 | － | 3,425,336 | － | 3,425,336
資産計 | 9,910 | 3,608,913 | － | 3,618,823
長期借入金 | － | 1,620,993 | － | 1,620,993
リース債務 | － | 853,645 | － | 853,645
預り保証金 | － | 665,949 | － | 665,949
負債計 | － | 3,140,588 | － | 3,140,588

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元金利の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2023年６月30日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 債券 | 10,000 | 9,981 | △19
小計 | 10,000 | 9,981 | △19
合計 | 10,000 | 9,981 | △19

当事業年度(2024年６月30日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 債券 | 10,000 | 9,910 | △90
小計 | 10,000 | 9,910 | △90
合計 | 10,000 | 9,910 | △90

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式6,600千円、子会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式6,600千円、子会社株式はありません。)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度(2023年６月30日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 147,856 | 94,732 | 53,124
小計 | 147,856 | 94,732 | 53,124
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 147,856 | 94,732 | 53,124

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額31,486千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度(2024年６月30日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 248,670 | 94,732 | 153,938
小計 | 248,670 | 94,732 | 153,938
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 248,670 | 94,732 | 153,938

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 30,809千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

４．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 906 | 146 | 5,440
合計 | 906 | 146 | 5,440

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2023年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年６月30日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2023年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(2024年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
退職給付債務の期首残高 | 322,195 | 千円 | 300,543 | 千円
勤務費用 | 29,573 |  | 28,439 |
利息費用 | 1,424 |  | 1,328 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,306 |  | △1,508 |
退職給付の支払額 | △49,342 |  | △19,126 |
退職給付債務の期末残高 | 300,543 |  | 309,677 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
年金資産の期首残高 | 444,104 | 千円 | 453,863 | 千円
期待運用収益 | 4,441 |  | 2,269 |
数理計算上の差異の発生額 | △2,000 |  | △881 |
事業主からの拠出額 | 56,660 |  | 52,301 |
退職給付の支払額 | △49,342 |  | △19,126 |
年金資産の期末残高 | 453,863 |  | 488,426 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 300,543 | 千円 | 309,677 | 千円
年金資産 | △453,863 |  | △488,426 |
未積立退職給付債務 | △153,319 |  | △178,749 |
未認識数理計算上の差異 | △11,757 |  | △8,724 |
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △165,076 |  | △187,474 |
前払年金費用 | △165,076 |  | △187,474 |
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △165,076 |  | △187,474 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
勤務費用 | 29,573 | 千円 | 28,439 | 千円
利息費用 | 1,424 |  | 1,328 |
期待運用収益 | △4,441 |  | △2,269 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,644 |  | 2,405 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 34,200 |  | 29,904 |

#### (5) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
一般勘定 | 100 | ％ | 100 | ％
合計 | 100 |  | 100 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
割引率 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％
長期期待運用収益率 | 0.5 |  | 0.5 |

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)18,757千円、当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)19,691千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
完成工事補償引当金 | 15,551 | 千円 |  | 15,132 | 千円
賞与引当金 | 32,905 |  |  | 39,042 |
未払事業税 | 11,132 |  |  | 12,144 |
減価償却費 | 8,412 |  |  | 7,408 |
投資有価証券評価損 | 7,748 |  |  | 7,953 |
貸倒引当金 | 5,865 |  |  | 4,328 |
固定資産減損損失 | 38,714 |  |  | 65,929 |
資産除去債務 | 9,511 |  |  | 9,650 |
転貸損失引当金 | 27,009 |  |  | 10,525 |
資産調整勘定 | 11,167 |  |  | － |
株式報酬費用 | 28,692 |  |  | 43,400 |
その他 | 24,150 |  |  | 44,988 |
繰延税金資産小計 | 220,861 |  |  | 260,504 |
評価性引当額 | △64,314 |  |  | △64,759 |
繰延税金資産合計 | 156,546 |  |  | 195,745 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,101 |  |  | △46,658 |
前払年金費用 | △50,034 |  |  | △56,823 |
資産除去債務に対応する費用 | △4,608 |  |  | △4,192 |
繰延税金負債合計 | △70,745 |  |  | △107,674 |
繰延税金資産の純額 | 85,801 |  |  | 88,070 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |  |  | 3.5 |
住民税均等割等 | 5.1 |  |  | 4.7 |
評価性引当額の増減等 | 0.5 |  |  | 0.1 |
留保金課税 | － |  |  | 0.8 |
のれん償却費 | 7.3 |  |  | － |
株式報酬費用 | 2.7 |  |  | 1.5 |
税額控除 | 0.4 |  |  | － |
その他 | △0.9 |  |  | 0.2 |
修正申告による影響 | 0.8 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.0 |  |  | 41.2 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.450～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
期首残高 | 23,765 | 千円 | 31,379 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,162 |  | － |
時の経過による調整額 | 452 |  | 460 |
期末残高 | 31,379 |  | 31,840 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,696千円（賃貸収益66,409千円は不動産事業等売上高、賃貸費用17,712千円は不動産事業等売上原価に計上）であります。2024年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,860千円（賃貸収益59,984千円は不動産事業等売上高、賃貸費用15,123千円は不動産事業等売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,095,215 | 1,085,886
| 期中増減額 | △9,329 | △4,185
| 期末残高 | 1,085,886 | 1,081,700
期末時価 | 1,198,469 | 1,226,104

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（9,329千円）であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費（4,185千円）であります。

３　期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」　に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当事業年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,539,453 | 1,794,346
契約資産 | 1,432,662 | 1,867,225
契約負債 | 2,250,258 | 2,246,990

契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するも　のであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に係るものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,506,520千円であります。

なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は10,528,829千円であります。当該履行義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に関するものであり、期末日後１年から４年の間に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当事業年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,794,346 | 1,435,240
契約資産 | 1,867,225 | 950,015
契約負債 | 2,246,990 | 3,195,214

契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するも　のであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に係るものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,198,744千円であります。

なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は16,072,410千円であります。当該履行義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に関するものであり、期末日後１年から４年の間に収益として認識されると見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業　　 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。

不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。

建物管理事業　：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。

介護事業　　　：高齢者向け介護事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表 計上額 (注)２
建設事業 | 不動産 販売事業 | 建物管理 事業 | 介護事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 862,771 | 179,809 | 823,164 | 209,595 | 2,075,341 | － | 2,075,341
一定の期間にわたり移転される財 | 9,130,100 | － | 977,445 | 5,421,932 | 15,529,478 | － | 15,529,478
顧客との契約から生じる収益 | 9,992,872 | 179,809 | 1,800,609 | 5,631,528 | 17,604,819 | － | 17,604,819
その他の収益 | － | － | 1,969,056 | 6,000 | 1,975,056 | － | 1,975,056
外部顧客への売上高 | 9,992,872 | 179,809 | 3,769,665 | 5,637,528 | 19,579,875 | － | 19,579,875
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 9,992,872 | 179,809 | 3,769,665 | 5,637,528 | 19,579,875 | － | 19,579,875
セグメント利益 | 357,633 | 79,093 | 293,922 | 176,271 | 906,921 | △573,570 | 333,350
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)３ | 29,060 | － | 28,463 | 190,968 | 248,493 | 31,453 | 279,946
のれんの償却額 | － | － | － | 38,744 | 38,744 | － | 38,744

(注) １　セグメント利益の調整額△573,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

減価償却費の調整額31,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４　資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表 計上額 (注)２
建設事業 | 不動産 販売事業 | 建物管理 事業 | 介護事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 732,119 | 253,040 | 824,529 | 221,433 | 2,031,122 | － | 2,031,122
一定の期間にわたり移転される財 | 9,882,085 | － | 898,293 | 5,719,357 | 16,499,735 | － | 16,499,735
顧客との契約から生じる収益 | 10,614,204 | 253,040 | 1,722,822 | 5,940,790 | 18,530,858 | － | 18,530,858
その他の収益 | － | － | 1,984,511 | 6,000 | 1,990,511 | － | 1,990,511
外部顧客への売上高 | 10,614,204 | 253,040 | 3,707,333 | 5,946,790 | 20,521,369 | － | 20,521,369
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 10,614,204 | 253,040 | 3,707,333 | 5,946,790 | 20,521,369 | － | 20,521,369
セグメント利益 | 478,991 | 21,878 | 270,414 | 286,999 | 1,058,284 | △586,387 | 471,897
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)３ | 42,090 | － | 25,984 | 166,942 | 235,017 | 31,856 | 266,874

(注) １　セグメント利益の調整額△586,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

減価償却費の調整額31,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４　資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
建設事業 | 不動産 販売事業 | 建物管理 事業 | 介護事業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | 27,506 | 27,506 | ― | ― | 27,506

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
建設事業 | 不動産 販売事業 | 建物管理 事業 | 介護事業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | 89,790 | 89,790 | ― | ― | 89,790

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
建設事業 | 不動産 販売事業 | 建物管理 事業 | 介護事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 38,744 | 38,744 | － | － | 38,744
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | －

(注) 介護事業において、のれんの減損損失を25,829千円計上しております。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### (持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
関連会社に対する投資の金額 | 6,600 | 千円 | 6,600 | 千円
持分法を適用した場合の投資の 金額 | 239,865 |  | 271,194 |
持分法を適用した場合の投資利益 の金額 | 20,669 |  | 37,082 |

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

###### 【関連当事者情報】

(1) 関連当事者との取引

① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | 株式会社トップ | 横浜市青葉区 | 10,000 | 不動産業 | 44.70％ | 役員の兼任 | 不動産事業 支出金の資金の返還(注) | 220,000 | ― | ―

(注) プロジェクトの解約合意に基づく第三者からの不動産事業支出金の資金の返還について、形式的には当社と第三者との取引であるものの、当該第三者は株式会社トップからその資金を調達しており、実質的には第三者を経由した当社と株式会社トップとの取引です。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

② 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 中山仁・中山栄子 | ― | ― | ― | 0.08% | (注)１ | 建設工事の 請負(注)２ | 108,257 | 完成工事未収入金 | ―

(注) １　中山仁は当社取締役であります。中山栄子は当社取締役中山仁の実母であり、当社代表取締役工藤英司の叔母であります。

２　建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 工藤隆司 | ― | ― | ― | 0.00% | (注)１ | 建設工事の 請負(注)３ | 10,695 | ― | ―
役員及びその近親者 | 中山栄子 | ― | ― | ― | 0.00% | (注)２ | 建設工事の 請負(注)３ | 89,767 | 完成工事未収入金 | 18,503

(注) １　工藤隆司は当社代表取締役工藤英司の弟であります。

２　中山栄子は当社代表取締役工藤英司の叔母であります。

３　建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。

(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記

① 親会社情報

株式会社トップ(非上場)

② 重要な関連会社の要約財務情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
１株当たり純資産額 | 3,762円93銭 | 3,909円62銭
１株当たり当期純利益 | 108円19銭 | 165円94銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
当期純利益(千円) | 135,898 | 206,760
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 135,898 | 206,760
期中平均株式数(千株) | 1,256 | 1,245

###### (重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日建企画（以下「日建企画」）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2024年６月６日付で株式譲渡契約書を締結、2024年７月１日に株式を取得しております。

（1）株式取得の目的

今回株式を追加取得する日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門（2007年10月に日建企画から譲受）とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。

当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化をすることといたしました。

（2）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称　　　　　株式会社日建企画

② 事業の内容　　　　　　　　不動産業（賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務）

③ 資本金の額　　　　　　　　10百万円

（3）株式取得の時期

2024年７月１日

（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　　　　　268株（議決権の数：268個）

② 取得価額　　　　　　　　　株式会社日建企画の普通株式　　　　489,100千円

デューデリジェンス費用　　　　　　　　900千円

合計　　　　　　　　　　 　　　 　490,000千円

③ 取得後の持分比率　　　 　100％

（5）支払資金の調達方法及び支払方法

借入金により充当

（6）その他

本株式取得により、当社は、2025年６月期第１四半期より連結決算に移行する予定であります。