１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社日建企画
当該連結子会社は、2024年７月１日付で全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社の数
関連会社の名称 株式会社東洋リース
持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
不動産事業支出金
個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ４～50年
工具器具・備品 ２～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
５ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金…………完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(3) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
(4) 工事損失引当金………………当連結会計年度末手持工事のうち損失の可能性が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金…………連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(6) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
６ 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）における定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。
介護事業に関する売上高の計上については、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたって収益を認識しております。
８ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。但し、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………金利スワップ取引
ヘッジ対象……………………変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
９ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。
10 その他連結財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、完成工事高、完成工事原価及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、完成工事原価の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ これらのうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産
上記に対応する債務
(2) 土地賃貸契約に係る保証金の返還請求権につき担保に供している資産
上記に対応する債務
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
①当社グループは、株式会社横浜銀行と2025年６月13日付で、返済期限を2026年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②当社グループは、株式会社横浜銀行と2021年３月31日付で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在196,397千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③当社グループは、株式会社横浜銀行と2021年９月30日付で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在112,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
④当社グループは、株式会社横浜銀行と2022年９月30日付で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在270,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑤当社グループは、株式会社横浜銀行と2023年９月19日付で、返済期限を2028年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在390,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑥当社グループは、株式会社横浜銀行と2024年７月１日付で、返済期限を2029年６月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在390,700千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑦当社グループは、株式会社横浜銀行と2024年９月19日付で、返済期限を2029年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑧当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行と2025年３月３日付で、返済期限を2026年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当連結会計年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑨当社グループは、株式会社りそな銀行と2024年12月20日付で、返済期限を2025年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は株式会社りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑩当社グループは、日本生命保険相互会社と2025年３月28日付で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在91,700千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、日本生命保険相互会社の当社に対する請求により本債務の期限の利益を失い、直ちに本債務を弁済することになります。
（ⅰ）2025年６月期以降の各年度の決算期における連結もしくは単体の損益計算書に示される経常損益が、損失となったとき。
（ⅱ）2025年６月末またはそれ以降の各年度の決算期末日における連結もしくは単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2024年６月末または各前年度の決算期末日における連結もしくは単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額のそれぞれ75％に相当する金額のいずれか高い方を下回ったとき。
※６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県川崎市の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物付属設備340千円、工具器具・備品142千円、ソフトウェア98千円、電話加入権360千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。
※７ 段階取得に係る差益
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。
※８ 負ののれん発生益
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加6,030株は、単元未満株式の買取りによる増加及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(注) 2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、上記配当に関する事項を提案しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社日建企画を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年５ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「介護事業未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
(※１) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元金利の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価 値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度(2025年６月30日)
２．その他有価証券
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額30,809千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度(2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,882千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年７月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.31％から31.21％に変更しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日建企画の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2024年６月６日付で株式譲渡契約書を締結、2024年７月１日に株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日建企画
事業の内容 不動産業（賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務）
(2) 企業結合を行った主な理由
日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門（2007年10月に日建企画から譲受）とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。
当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年７月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 900千円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 57,113千円
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
8,753千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.450～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び連結子会社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,464千円（賃貸収益60,677千円は不動産事業等売上高、賃貸費用25,213千円は不動産事業等売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は物件の追加購入（313,495千円）、主な減少額は減価償却費（26,965千円）であります。
３ 期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額にかかるものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,702,954千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は17,150,670千円であります。当該履行義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に関するものであり、期末日後１年から４年の間に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産事業 ：土地・建物の購入販売を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△645,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額30,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年７月１日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等(上記の金額のうち取引金額には、消費税は含まれておりません。)
(注) １ 中山栄子は当社代表取締役会長工藤英司の叔母であります。
(注) ２ 建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社トップ(非上場)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
株式取得による会社などの買収
当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、株式会社松下工商の株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2025年４月28日付で株式譲渡契約書を締結、2025年７月１日に株式を取得しております。
（1）株式取得の目的
今回株式を取得する株式会社松下工商は、本社を神奈川県に置き、新設橋梁工事や大型地下構造物を中心とした土木事業等を中心にインフラ整備や改修工事を通じた地域の発展に貢献してきた実績があり、近年は鉄道の土木工事を主とした大規模修繕工事や耐震補強工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。
当社は、2024年７月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境のなかであり、株式会社松下工商の持つ土木工事のノウハウや高い技術力を有する技能者の当社グループへの参画により、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を図っていく必要があると判断し、完全子会社化をすることといたしました。
（2）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社松下工商
②事業の内容 土木工事業
③資本金の額 20百万円
（3）株式取得の相手先の名称
株式会社ＳＲＭホールディングス
（4）株式取得の時期
2025年７月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 400株（議決権の数：400個）
②取得価額 株式会社松下工商の普通株式 1,140,000千円
アドバイザリー費用 43,200千円
デューデリジェンス費用 9,000千円
合計 1,192,200千円
③取得後の持分比率 100％
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
借入金及び自己資金により充当
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。