第2 【事業の状況】

(注)  「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善は見られた反面、株価は8月以降は大幅下落・乱高下するなど、先行きを楽観できない状況となりました。

国内建設業界は、技術者・技能労働者の不足感は継続する中、公共投資の減少傾向が継続する一方、民間投資は物流施設や工場等への投資を中心におおむね好調で、受注状況は全体としてはほぼ前年並になりました。

このような状況のなかで、当社グループは建設業に関わるほぼ全ての分野をカバーする事業会社を擁し、独自の開発営業力や技術力を生かした高い収益力をもっており、グループの業績が安定的で持続可能な成長路線をたどるよう、これまで以上にグループ各社が強みをもつ分野のシェア拡大や、新しい分野、成長分野への進出などに挑戦しています。

より具体的には、当社グループの事業の両輪である髙松建設グループと青木あすなろ建設グループは、以下の事業基本方針により成長戦略を展開しております。

髙松建設グループ

       1.賃貸マンション事業の一層の拡大(シェアアップ)
        2.設計~施工~管理~リフォームのトータルサービス強化と顧客囲い込み
        3.グループ内のユニークな事業の成長・発展

   青木あすなろ建設グループ

       1.オリンピック、リニア、国土強靭化等の大プロジェクトへの参画をテコにプレゼンス拡大
        2.収益性の飛躍的向上
        3.持続的成長につながる技術力の蓄積 

その結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は136,821百万円(前年同期比14.8%増)、売上高は94,513百万円(前年同期比14.2%増)となり、双方とも過去最高を更新する結果となりました。

利益につきましては、営業利益は過去最高の4,039百万円(前年同期比81.8%増)、経常利益は4,083百万円(前年同期比80.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ116.0%増加の2,667百万円を計上することができました。

当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

(建築事業)

売上高は43,323百万円(前年同期比12.2%増)となり、セグメント利益は2,139百万円(前年同期比71.3%増)となりました。

(土木事業)

売上高は44,912百万円(前年同期比14.3%増)となり、セグメント利益は2,436百万円(前年同期比70.2%増)となりました。

(不動産事業)

売上高は6,277百万円(前年同期比29.1%増)となり、セグメント利益は600百万円(前年同期比17.0%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ594百万円減少の71,167百万円(前年同四半期連結会計期間末残高82,330百万円)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は1,530百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は14,421百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,874百万円、売上債権の減少3,701百万円、未成工事受入金の増加2,077百万円等の収入があった一方、仕入債務の減少5,076百万円、未払又は未収消費税等の増減3,065百万円等の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は1,292百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は205百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,251百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等による減少の一方、有形固定資産の売却による収入6百万円等の増加があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は833百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は729百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額575百万円、非支配株主持分への配当金の支払額195百万円等によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は130百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。