【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えをおこなっております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いにしたがっており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務(重要な係争案件）

連結子会社の髙松建設株式会社は、建物のコンクリート圧縮強度不足等の瑕疵により耐震性を欠くなどの補修し難い損害が生じたとして、建物の建替費用相当額および慰謝料等の連帯支払を求める訴訟の提起を受け、2015年３月30日に共同被告の３社である株式会社山一地所（元請）・髙松建設株式会社（一次下請）・村本建設株式会社（二次下請）に対し、連帯して519百万円の支払いおよび1998年１月27日から支払完了に至るまで年５分の割合による金員の支払いを命じる第一審判決を仙台地方裁判所より受けました。

髙松建設株式会社は当該判決内容には事実誤認があり、その結果を受け容れることはできず、判決の取消しを求め2015年４月３日に仙台高等裁判所へ控訴し、現在係争中であります。

なお、訴訟の結果によりましては損害賠償等の支払いが生じる可能性はありますが、共同被告の３社間の負担割合を見込むことはできず、現時点においてその金額を合理的に見積もることはできません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
従業員給料手当	2,955	百万円	3,269	百万円
賞与引当金繰入額	706		862
退職給付費用	206		203
貸倒引当金繰入額	△107		△41

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
現金預金勘定	82,330百万円	71,167百万円
現金及び現金同等物	82,330	71,167

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年６月26日 定時株主総会	普通株式	504	14.0	2014年３月31日	2014年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年11月12日 取締役会	普通株式	396	11.0	2014年９月30日	2014年12月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	576	16.0	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年11月11日 取締役会	普通株式	432	12.0	2015年９月30日	2015年12月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,605	39,276	4,861	82,744	－	82,744
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	12	146	212	△212	－
計	38,659	39,289	5,007	82,956	△212	82,744
セグメント利益	1,248	1,431	513	3,193	△971	2,221

(注) １．セグメント利益の調整額△971百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等

△973百万円およびその他の調整額１百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,323	44,912	6,277	94,513	－	94,513
セグメント間の内部 売上高又は振替高	32	2	173	209	△209	－
計	43,356	44,915	6,451	94,722	△209	94,513
セグメント利益	2,139	2,436	600	5,177	△1,137	4,039

(注) １．セグメント利益の調整額△1,137百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等

△1,138百万円およびその他の調整額０百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産の減損損失を「土木事業」セグメントにおいて193百万円、「不動産事業」セグメントにおいて

32百万円計上しております。