【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

前期　18社　　当期　18社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社

日本オーナーズクレジット㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当ありません。

(2) 主要な持分法非適用会社

日本オーナーズクレジット㈱

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

  時価のあるもの

期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

①販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）および船舶については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

訴訟損失引当金

訴訟等に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

船舶特別修繕引当金

船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動をともなわない子会社株式の取得または売却にかかるキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動をともなう子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動をともなわない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用にかかかるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,094百万円は、「繰延税金負債」525百万円、「その他」1,568百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた22百万円は、「固定資産売却益」11百万円、「その他」11百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「子会社の自己株式の取得による支出」△27百万円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)		当連結会計年度 (2016年３月31日)
有形固定資産	15,448	百万円	15,877	百万円
投資その他の資産その他 （投資不動産）	4		2

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
投資有価証券（株式）	132百万円	132百万円

※３　事業用土地の再評価

提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。

(1）提出会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△752百万円	△520百万円

(2）一部の連結子会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2001年３月31日

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△316百万円	△139百万円

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
	111百万円	－百万円

※２　販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)		当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
	31	百万円	228	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)		当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
従業員給料手当	6,599	百万円	7,255	百万円
賞与引当金繰入額	798		1,120
退職給付費用	395		397
貸倒引当金繰入額	△79		583

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)		当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
	260	百万円	330	百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)		当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
建物・構築物	4	百万円	－	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		8
船舶	0		－
土地	4		14
計	11		22

　※６　訴訟関連損失は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)		当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
訴訟損失引当金繰入額	－	百万円	81	百万円
和解金等	33		－
その他	16		－
計	49		81

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸用資産	土地	京都府	32
事業用資産	土地	広島県	193
事業用資産	土地	香川県	14
事業用資産	土地、建物、船舶	兵庫県	194
遊休資産	船舶	―	142
遊休資産	無形固定資産他	東京都他	50
計			628

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
　賃貸用資産への用途変更、連結子会社の収益性の低下、売却の意思決定および遊休資産の時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　当該減少額は減損損失628百万円として特別損失に計上しており、その内訳は、土地354百万円、建物22百万円、船舶205百万円、その他44百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算定しています。正味売却価額は、不動産については主として不動産鑑定評価基準にもとづく評価額、船舶については主として第三者機関による鑑定評価額、無形固定資産については市場価格を基準としています。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,520百万円	△778百万円
組替調整額	△175	△37
税効果調整前	1,345	△816
税効果額	△397	284
その他有価証券評価差額金	947	△531
土地再評価差額金：
税効果額	20	7
退職給付に係る調整額
当期発生額	△309	288
組替調整額	314	307
税効果調整前	4	596
税効果額	△23	△99
退職給付に係る調整額	△18	496
その他の包括利益合計	949	△27

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数　　（株）
普通株式	38,880,000	－	－	38,880,000

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数　　（株）
普通株式	2,860,913	67	－	2,860,980

(注)  普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　67株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2014年６月26日 定時株主総会	普通株式	504	14.0	2014年３月31日	2014年６月27日
2014年11月12日 取締役会	普通株式	396	11.0	2014年９月30日	2014年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	576	利益剰余金	16.0	2015年３月31日	2015年６月26日

当連結会計年度(自 2015年４月１日　至 2016年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数　　（株）
普通株式	38,880,000	－	－	38,880,000

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数　　（株）
普通株式	2,860,980	23	－	2,861,003

(注)  普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　23株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	576	16.0	2015年３月31日	2015年６月26日
2015年11月11日 取締役会	普通株式	432	12.0	2015年９月30日	2015年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月11日 取締役会	普通株式	792	利益剰余金	22.0	2016年３月31日	2016年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)	当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
現金預金勘定	71,762百万円	72,442百万円
現金及び現金同等物	71,762	72,442

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２参照）

前連結会計年度(2015年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	71,762	71,762	－
(2）受取手形・     完成工事未収入金等	49,785	49,784	△0
(3) 未収入金	6,214	6,214	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	4,963	4,963	－
資産計	132,726	132,725	△0
工事未払金	26,663	26,663	－
負債計	26,663	26,663	－

当連結会計年度(2016年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	72,442	72,442	－
(2）受取手形・     完成工事未収入金等	57,079	57,079	－
(3) 未収入金	2,206	2,206	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	4,134	4,134	－
資産計	135,862	135,862	－
工事未払金	25,852	25,852	－
負債計	25,852	25,852	－

注１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

  資 産

(1)現金預金および(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

  負 債

   工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

注２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
非上場株式（その他有価証券）	1,606	1,600
関係会社株式	132	132

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

注３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2015年３月31日)

	１年以内　   (百万円）	１年超 ５年以内　  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超　  (百万円）
現金預金	71,762	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	49,446	338	－	－
未収入金	6,214	－	－	－
合計	127,424	338	－	－

当連結会計年度(2016年３月31日)

	１年以内　   (百万円）	１年超 ５年以内　  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超　  (百万円）
現金預金	72,442	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	56,963	115	－	－
未収入金	2,206	－	－	－
合計	131,612	115	－	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2015年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,963	2,502	2,461
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	4,963	2,502	2,461

当連結会計年度(2016年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,906	2,188	1,717
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	227	300	△72
合計	4,134	2,489	1,644

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	843	175	－

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	67	38	－

３．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  2014年４月１日 至  2015年３月31日)	当連結会計年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)
退職給付債務の期首残高	10,307	10,445
会計方針の変更による累積的影響額	△89	－
会計方針の変更を反映した期首残高	10,218	10,445
勤務費用	558	602
利息費用	89	88
数理計算上の差異の発生額	54	△288
退職給付の支払額	△730	△571
過去勤務費用の発生額	255	－
退職給付債務の期末残高	10,445	10,276

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10,445	10,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,445	10,276
退職給付に係る負債	10,445	10,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,445	10,276

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  2014年４月１日 至  2015年３月31日)	当連結会計年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)
勤務費用	558	602
利息費用	89	88
数理計算上の差異の費用処理額	238	232
過去勤務費用の費用処理額	75	75
確定給付制度に係る退職給付費用	962	998

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  2014年４月１日 至  2015年３月31日)	当連結会計年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)
過去勤務費用	179	75
数理計算上の差異	△184	520
合計	△4	596

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
未認識過去勤務費用	279	203
未認識数理計算上の差異	643	122
合計	922	326

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  2014年４月１日 至  2015年３月31日)	当連結会計年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)
割引率	0.8％～1.1％	0.8％～1.1％
予想昇給率等	4.5％～5.5％	4.6％～5.5％

　　　（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 2014年３月31日現在	当連結会計年度 2015年３月31日現在
年金資産の額	245,222	270,327
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計金額	242,526	260,101
差引額	2,696	10,226

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.8％（加重平均値）（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度　0.9％（加重平均値）（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△11,199百万円、当連結会計年度　△10,364百万円）、別途積立金（前連結会計年度7,114百万円、当連結会計年度13,895百万円）および当年度剰余金（前連結会計年度6,780百万円、当連結会計年度6,694百万円）であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年３月31日)			当連結会計年度 (2016年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	575	百万円		734	百万円
賞与引当金	666			895
未払事業税	157			222
退職給付に係る負債	3,435			3,218
減損損失累計額等	422			510
譲渡損益調整勘定	326			309
繰越欠損金	3,068			2,445
未払役員退職金	342			170
減価償却累計額	81			52
完成工事補償引当金	220			203
投資有価証券評価損	92			89
その他	693			554
繰延税金資産小計	10,082			9,406
評価性引当額	△7,434			△6,555
繰延税金資産合計	2,648			2,851
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△30			△29
関係会社株式	△96			△69
その他有価証券評価差額金	△775			△491
土地評価益	△43			△42
その他	△42			△55
繰延税金負債合計	△988			△687
繰延税金資産の純額	1,659			2,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年３月31日)			当連結会計年度 (2016年３月31日)
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 5.2			△0.3
留保金税額	2.3			2.4
住民税均等割	2.4			2.2
負ののれん発生益	△8.5			－
持分変動損益	1.0			－
関係会社株式売却益の連結修正	11.2			－
土地再評価	△1.4			－
評価性引当額の増減	△24.2			△8.1
繰越欠損金の期限切れ	3.0			－
税額控除	△2.0			△2.5
複数税率による影響	4.4			3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1			1.3
その他	0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8			31.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.8％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は88百万円減少し、法人税等調整額（借方）が116百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、それぞれ増加しております。

なお、再評価に係る繰延税金負債は７百万円減少し、土地再評価差額金が５百万円、非支配株主持分が１百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は16百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。