(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2014年４月１日  至 2015年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計 算書計上額 （注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,331	91,821	10,059	189,212	－	189,212
セグメント間の内部売上高   又は振替高	27	15	292	336	△336	－
計	87,359	91,837	10,352	189,548	△336	189,212
セグメント利益	4,304	4,169	866	9,340	△2,184	7,155
その他の項目
減価償却費	124	457	107	688	66	755

(注) １．セグメント利益の調整額△2,184百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,186百万円およびその他の調整額１百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度(自 2015年４月１日  至 2016年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計 算書計上額 （注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,279	97,211	13,392	208,883	－	208,883
セグメント間の内部売上高   又は振替高	71	10	353	435	△435	－
計	98,350	97,221	13,746	209,318	△435	208,883
セグメント利益	6,820	5,597	1,035	13,454	△3,043	10,410
その他の項目
減価償却費	145	509	108	762	71	834

(注) １．セグメント利益の調整額△3,043百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,045百万円およびその他の調整額２百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2014年４月１日  至 2015年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2015年４月１日  至 2016年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2014年４月１日  至 2015年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2015年４月１日  至 2016年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
減損損失	－	558	32	590	37	628

　（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2014年４月１日  至 2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2015年４月１日  至 2016年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2014年４月１日  至 2015年３月31日)

連結子会社のＡ種株式の普通株式への転換により発生した負ののれん発生益　2,199百万円

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに区分しておりません。

当連結会計年度(自 2015年４月１日  至 2016年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三孝社	東京都 港区	50	資産管理	(被所有) 直接16.66	事務所の 賃借	敷金の返還	19	投資その他の資産 その他（長期保証金）	139
							賃借料	160	－	－
						役員の兼任

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社取締役髙松孝育が議決権の100％を保有しております。

なお、髙松孝育氏は、2015年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	髙松孝之	－	－	当社取締役 名誉会長	(被所有) 直接24.00	賃貸建物の維持管理契約受託	管理料	11	不動産事業未収入金	0
						工事の請負	完成工事高	48	完成工事未収入金	1
役員	石田　優	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.14	工事の請負	完成工事高	58	－	－
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三孝社	東京都 港区	50	資産管理	(被所有) 直接16.66	事務所の 賃借	敷金の預入	36	投資その他の資産 その他（長期保証金）	490
							賃借料	492	－	－
						賃貸建物の維持管理契約受託	管理料	34	不動産事業未収入金	0
						役員の兼任

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社取締役髙松孝育が議決権の100％を保有しております。

なお、髙松孝育氏は、2015年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。

当連結会計年度(自 2015年４月１日　至 2016年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三孝社	東京都 港区	50	資産管理	(被所有) 直接16.66	事務所の 賃借	敷金の返還	3	投資その他の資産 その他（長期保証金）	135
							賃借料	140	－	－
						役員の兼任

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三孝社	東京都 港区	50	資産管理	(被所有) 直接16.66	事務所の 賃借	敷金の預入	2	投資その他の資産 その他（長期保証金）	493
							賃借料	508	－	－
						賃貸建物の維持管理契約受託	管理料	42	不動産事業未収入金	1
						工事の請負	完成工事高	79	完成工事未収入金	0
						役員の兼任
	芦屋棉業㈱	兵庫県 神戸市	60	不動産賃貸業	－	工事の請負	完成工事高	44	完成工事未収入金	11
重要な子会社の役員	山本　生	－	－	髙松建設㈱ 取締役	(被所有) 直接0.09	工事の請負	完成工事高	17	－	－

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

４．芦屋棉業㈱は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
１株当たり純資産額	2,397.37円	2,528.74円
１株当たり当期純利益金額	176.13円	161.01円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	99,131	104,592
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	12,780	13,510
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(12,780)	(13,510)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	86,350	91,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	(千株)	36,019	36,018

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,343	5,799
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,343	5,799
普通株式の期中平均株式数	(千株)	36,019	36,018

(重要な後発事象)

該当事項はありません。