(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期に引き続き穏やかな回復基調が継続する
中、建設市場は公共投資、民間投資ともにおおむね堅調を維持しています。
このような状況の中で、来る2017年に創業100周年を迎える当社グループは、建設業に係わるほぼ全ての分
野をカバーする事業会社を擁し、今後も成長が見込まれる独自の開発営業力や技術力を活かした高い収益力
を持っております。
本年度、当社グループは「TRY！ NEXT CENTURY 次の100年へ」を基本テーマとし、
「スペシャリティを磨いて選ばれ続ける企業に！」
「経営の判断力と現場力を鍛えて、チャレンジする企業に！」
「社会の信頼に応えて、パーフェクトクオリティ企業に！」
をキーワードに掲げ、当社グループ業績が引き続き安定的に持続可能な成長路線をたどるよう取り組むかた
わら、人材の確保・育成、生産性の向上、事業の高付加価値化、新規事業分野の開拓、グループガバナンス
の強化などの経営課題の解決に向けて邁進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は139,278百万円（前年同期比1.8％増）、売上高は99,495百万円（前年同期比5.3％増）となり、四半期決算開示以降で受注高は４期連続、売上高は３期連続で過去最高となりました。
利益につきましても、営業利益は6,016百万円（前年同期比48.9％増）で２期連続過去最高、経常利益は6,027百万円（前年同期比47.6％増）で過去最高となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期に比べ17.9％増の3,144百万円を計上することができました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調
整額1,530百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は71,083百万円（前年同期比3.4％増）、売上高は50,882百万円（前年同期比17.4％増）となり、セグメント利益は大型工事の採算性の改善にともない5,018百万円（前年同期比134.6％増）となりました。
（土木事業）
受注高は62,156百万円（前年同期比0.6％増）、売上高は42,573百万円（前年同期比5.2％減）となり、セグメント利益は1,995百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は6,039百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益は532百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加の73,908百万円(前年同四半期連結会計期間末残高71,167百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は3,210百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は1,530百万円の増加)となりました。これは、未収入金の増加4,672百万円、仕入債務の減少4,215百万円、法人税等の支払2,929百万円、たな卸資産の増加2,774百万円等により減少した一方、税金等調整前四半期純利益5,947百万円、売上債権の減少6,889百万円、未成工事受入金の増加4,068百万円等により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は646百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1,292百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入151百万円等により増加した一方、有形固定資産の取得による支出782百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円等により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は1,098百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は833百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払791百万円、非支配株主への配当金の支払234百万円等により減少したものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は143百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。