第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
売上高	(百万円)	149,974	177,743	189,212	208,883	214,130
経常利益	(百万円)	4,851	6,684	7,212	10,468	12,932
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	2,911	6,154	6,343	5,799	6,596
包括利益	(百万円)	3,849	6,755	7,980	6,666	7,531
純資産額	(百万円)	92,142	94,148	99,131	104,592	110,555
総資産額	(百万円)	141,231	154,629	162,158	165,274	180,927
１株当たり純資産額	(円)	2,087.52	2,220.53	2,397.37	2,528.74	2,673.89
１株当たり当期純利益金額	(円)	80.43	170.87	176.13	161.01	183.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.2	51.7	53.3	55.1	53.2
自己資本利益率	(％)	3.9	7.9	7.6	6.5	7.0
株価収益率	(倍)	17.32	10.74	14.57	15.07	14.21
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△260	13,994	3,823	2,676	8,061
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△668	△884	280	△658	△1,388
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,902	△1,139	△1,185	△1,338	△1,718
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	56,873	68,843	71,762	72,442	77,396
従業員数	(人)	2,666	2,816	3,003	3,196	3,372

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
売上高	(百万円)	1,978	1,664	2,115	2,093	2,711
経常利益	(百万円)	1,170	896	1,230	1,116	1,619
当期純利益	(百万円)	1,163	882	3,854	1,150	1,655
資本金	(百万円)	5,000	5,000	5,000	5,000	5,000
発行済株式総数	(千株)	38,880	38,880	38,880	38,880	38,880
純資産額	(百万円)	29,397	29,502	33,103	32,886	33,176
総資産額	(百万円)	30,795	30,987	34,872	34,034	34,399
１株当たり純資産額	(円)	816.17	819.08	919.06	913.04	921.09
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	※１  23.00	※２  25.00	※３  27.00	34.00	43.00
		(9.00)	(11.00)	(11.00)	(12.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	32.12	24.49	107.00	31.95	45.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	95.5	95.2	94.9	96.6	96.4
自己資本利益率	(％)	4.0	3.0	12.3	3.5	5.0
株価収益率	(倍)	43.36	74.92	23.98	75.94	56.62
配当性向	(％)	71.6	102.1	25.2	106.4	93.5
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	※４　   22	※４　　 18	※４　　 22	21 〔4〕	23 〔3〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．※１　特別配当 5.00円を含んでおります。

※２　特別配当 2.00円を含んでおります。

※３　特別配当 4.00円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．※４　平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1965年６月	資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立
1970年２月	一級建築士事務所大阪府知事登録
1971年２月	宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得
1978年２月	建設業法による建設大臣許可変更
1980年11月	㈱日本内装を設立
1983年１月	東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設
1990年10月	髙松建設㈱に商号変更
1993年３月	やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立
1994年４月	㈱髙富士（現 髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立
1996年３月	本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転
1997年４月	やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
1997年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる
1999年１月	大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得
2000年１月	日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立
2000年１月	東京証券取引所市場第二部に上場
2000年10月	小松建設工業㈱（現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化
2000年12月	㈱日本建商（現 髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
2000年12月	大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2002年７月	㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化
2002年10月	小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更
2004年１月	㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化
2004年４月	あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる
2004年７月	東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転
2005年３月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
2005年４月	戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立
2005年11月	㈱金剛組（子会社）を設立
2006年１月	旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート
2006年２月	青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立
2006年５月	青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化
2007年９月	㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化
2008年９月	青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化
2008年９月	青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化
2008年９月	やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化

2008年10月	吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継 当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更
2009年10月	みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化
2010年４月	青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱
2010年６月	東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更
2011年６月	青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立
2012年２月	当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約
2012年５月	青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化
2013年８月	青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化
2017年４月	やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更
2017年４月	㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更

３ 【事業の内容】

当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（建築事業主体）

髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、やまと建設㈱［大阪府］・やまと建設㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）

（建築事業、土木事業の両方）

青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）

（土木事業主体）

青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）

（不動産事業）

㈱日本建商［大阪府］・㈱日本建商［東京都］（不動産総合コンサルタント）

（その他事業）

日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）

(注) ※１ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

※２ やまと建設㈱[大阪府]は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱[大阪府]に商号変更しております。

※３ やまと建設㈱[東京都]は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱[東京都]に商号変更しております。

※４ ㈱日本建商[大阪府]は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱[大阪府]に商号変更しております。

※５ ㈱日本建商[東京都]は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱[東京都]に商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
髙松建設㈱ ※１　※２	大阪市 淀川区	5,000	建築事業、 不動産事業	100.0	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
青木あすなろ建設㈱ ※１　※３	東京都 港区	5,000	建築事業、 土木事業、 不動産事業	76.9	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
みらい建設工業㈱ ※１　※４	東京都 港区	2,500	建築事業、 土木事業	100.0 (100.0)
やまと建設㈱〔大阪府〕 ※５	大阪市 北区	300	建築事業	100.0 (100.0)	役員の兼務…有
やまと建設㈱〔東京都〕 ※６	東京都 港区	300	建築事業	100.0 (100.0)	役員の兼務…有
㈱金剛組	大阪市 天王寺区	300	建築事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
ＪＰホーム㈱	東京都 中央区	100	建築事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
㈱中村社寺	愛知県 一宮市	100	建築事業	100.0 (100.0)	役員の兼務…有
㈱住之江工芸	堺市 美原区	98	建築事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
青木マリーン㈱	神戸市 東灘区	90	土木事業	100.0 (100.0)
㈱島田組	大阪府 八尾市	85	土木事業	100.0 (100.0)
あすなろ道路㈱	札幌市 中央区	80	土木事業	100.0 (100.0)
東興ジオテック㈱	東京都 港区	80	土木事業	100.0 (100.0)
㈱日本建商〔大阪府〕 ※７	大阪市 淀川区	50	不動産事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
㈱日本建商〔東京都〕 ※８	東京都 港区	50	不動産事業	100.0 (100.0)	役員の兼務…有
㈱エムズ	東京都 中央区	40	建築事業	90.0 (90.0)
㈱アクセス	大阪府 八尾市	40	土木事業	100.0 (100.0)
新潟みらい建設㈱	新潟県 南魚沼郡	20	土木事業	100.0 (100.0)

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

３．※１　特定子会社に該当します。

４．※２　髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高	54,384百万円
(2)経常利益	5,327
(3)当期純利益	3,809
(4)純資産額	17,894
(5)総資産額	35,633

５．※３　青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．※４　みらい建設工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高	30,849百万円
(2)経常利益	1,165
(3)当期純利益	826
(4)純資産額	10,135
(5)総資産額	22,604

７．※５　やまと建設㈱〔大阪府〕は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱〔大阪府〕に商号変更しております。

　　※６　やまと建設㈱〔東京都〕は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱〔東京都〕に商号変更しております。

　　※７　㈱日本建商〔大阪府〕は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱〔大阪府〕に商号変更しております。

　　※８　㈱日本建商〔東京都〕は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱〔東京都〕に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
建築事業	1,755
土木事業	1,210
不動産事業	261
報告セグメント計	3,226
全社（共通）	146
合計	3,372

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人)	平均年齢（歳)	平均勤続年数（年)	平均年間給与（千円)
全社（共通)	23 〔3〕	43	13	6,633

(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員２名を含んでおりません。

２．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数の〔　〕内は臨時従業員数であり、年間平均人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。