【注記事項】
(会計方針の変更)

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

減価償却費

615百万円

603百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2015年4月1日  至  2015年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年6月25日

定時株主総会

普通株式

576

16.0

2015年3月31日

2015年6月26日

利益剰余金

2015年11月11日

取締役会

普通株式

432

12.0

2015年9月30日

2015年12月4日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年5月11日

取締役会

普通株式

792

22.0

2016年3月31日

2016年6月24日

利益剰余金

2016年11月9日

取締役会

普通株式

540

15.0

2016年9月30日

2016年12月7日

利益剰余金