(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、穏やかな成長基調が継続しました。一方、国内建設市場は、民間投資は微増ながら、公共投資は前年同期に大規模案件が目立ったことの反動減もあり前年度比でマイナスとなり、全体としてもマイナスとなりましたが、今後２～３年の建設市場は高原状態の継続が予想されています。
このような状況のなか、本年10月に創業100周年を迎えた当社グループは、その記念すべき100周年をスタート年度とする新中期経営計画「TRY！NEXT CENTURY 2020」を策定し、「チャレンジ2680」をキーワードに、2020年3月期の売上高2,680億円を目指し、「スペシャリティ18α」のもと、特徴ある当社グループ事業会社18社のさらなる成長および積極的なM&Aの実施により、事業の拡大をはかります。そして「クオリティ150」を掲げ、高品質で高効率な施工を維持・向上しつつ、2020年3月期に営業利益150億円の達成を目指します。本年度は、この中期経営計画の達成に向け、当社のグループ中核会社のひとつである髙松建設は好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり、グループ全体の成長を牽引する計画です。もう一方の中核会社である青木あすなろ建設は堅実な成長と高利益率の持続を目指します。またグループ全体の経営基盤強化策として、グループ力の最大化、人材育成の推進、グループガバナンスの向上、資本政策の推進などを進めてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は130,009百万円（前年同期比6.7％減）となったものの、売上高は112,022百万円（前年同期比12.6％増）となり、売上高は６期連続増収、４期連続過去最高となりました。
利益につきましては、前年同期に高採算建築案件の完工が多かった反動減もあり、営業利益は5,419百万円（前年同期比9.9％減)、経常利益は5,410百万円（前年同期比10.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ10.6％減の2,810百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△1,508百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は64,725百万円（前年同期比8.9％減）、完成工事高は55,280百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、セグメント利益は前年同期の高採算案件の反動減があり前年同期比25.1％減の3,757百万円となりました。
（土木事業）
受注高は58,750百万円（前年同期比5.5％減）、完成工事高は50,208百万円（前年同期比17.9％増）となり、セグメント利益は2,848百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は6,532百万円（前年同期比8.2％増）となり、セグメント利益は322百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少し74,851百万円(前年同四半期連結会計期間末残高73,908百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は2,993百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は3,210百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5,227百万円の計上、売上債権の減少4,756百万円等の収入があった一方、法人税等の支払3,473百万円、仕入債務の減少1,768百万円、未払又は未収消費税等の増減額1,193百万円、未払金の減少1,026百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は2,219百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は646百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,976百万円、投資有価証券の取得による支出205百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は3,318百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1,098百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出1,525百万円、配当金の支払額1,007百万円、上場子会社である青木あすなろ建設の市場からの自己株式の取得による支出443百万円、非支配株主への配当金の支払額261百万円等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は162百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。