第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
※１ |
※２ |
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※３ |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
※４ |
※４ |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．※１ 特別配当 2.00円を含んでおります。
※２ 特別配当 4.00円を含んでおります。
※３ 記念配当10.00円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．※４ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 【沿革】
当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1965年６月 |
資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立 |
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1970年２月 |
一級建築士事務所大阪府知事登録 |
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1971年２月 |
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得 |
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1978年２月 |
建設業法による建設大臣許可変更 |
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1980年11月 |
㈱日本内装を設立 |
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1983年１月 |
東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設 |
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1990年10月 |
髙松建設㈱に商号変更 |
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1993年３月 |
やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立 |
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1994年４月 |
㈱髙富士（現 髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立 |
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1996年３月 |
本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転 |
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1997年４月 |
やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立 |
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1997年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる |
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1999年１月 |
大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得 |
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2000年１月 |
日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立 |
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2000年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年10月 |
小松建設工業㈱（現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現 あすなろ道路㈱）を子会社化 |
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2000年12月 |
㈱日本建商（現 髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立 |
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2000年12月 |
大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得 |
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2002年７月 |
㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化 |
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2002年10月 |
小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更 |
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2004年１月 |
㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化 |
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2004年４月 |
あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる |
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2004年７月 |
東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転 |
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2005年３月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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2005年４月 |
戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立 |
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2005年11月 |
㈱金剛組（子会社）を設立 |
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2006年１月 |
旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート |
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2006年２月 |
青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立 |
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2006年５月 |
青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化 |
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2007年９月 |
㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化 |
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2008年９月 |
青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化 |
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2008年９月 |
青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化 |
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2008年９月 |
やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化 |
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2008年10月 |
吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継 |
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2009年10月 |
みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化 |
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2010年４月 |
青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱ |
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2010年６月 |
東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更 |
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2011年６月 |
青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立 |
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2012年２月 |
当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約 |
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2012年５月 |
青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化 |
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2013年８月 |
青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化 |
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2017年４月 |
やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更 |
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2017年４月 |
㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更 |
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2017年７月 |
株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化 |
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2017年10月 |
米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.（子会社）を設立 |
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2018年４月 |
髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（建築事業主体）
髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）
（建築事業、土木事業の両方）
青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）
（土木事業主体）
青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）
（不動産事業）
髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）
（その他事業）
日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
なお、米国・ニューヨーク州において、2017年10月にTakamatsu Construction Group USA,Inc.を設立しておりますが、2018年３月末時点では本格的な事業活動を開始しておりません。
(注) ※ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
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髙松建設㈱ |
大阪市 |
5,000 |
建築事業、 |
100.0 |
当社が設備を賃貸しております。 |
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青木あすなろ建設㈱ |
東京都 |
5,000 |
建築事業、 |
78.0 |
当社が設備を賃貸しております。 |
|
みらい建設工業㈱ |
東京都 |
2,500 |
建築事業、 |
100.0 (100.0) |
当社が設備を賃貸しております。 |
|
髙松テクノサービス㈱〔大阪府〕 |
大阪市 |
300 |
建築事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務…有 |
|
髙松テクノサービス㈱〔東京都〕 |
東京都 |
300 |
建築事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務…有 |
|
㈱金剛組 |
大阪市 |
300 |
建築事業 |
100.0 (100.0) |
当社が設備を賃貸しております。 |
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ＪＰホーム㈱ |
東京都 |
100 |
建築事業 |
100.0 (100.0) |
当社が設備を賃貸しております。 |
|
㈱中村社寺 |
愛知県 |
100 |
建築事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務…有 |
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㈱住之江工芸 |
堺市 |
98 |
建築事業 |
100.0 (100.0) |
当社が設備を賃貸しております。 |
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青木マリーン㈱ |
神戸市 |
90 |
土木事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱島田組 |
大阪府 |
85 |
土木事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
あすなろ道路㈱ |
札幌市 |
80 |
土木事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
東興ジオテック㈱ |
東京都 |
80 |
土木事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
髙松エステート㈱ |
大阪市 |
50 |
不動産事業 |
100.0 (100.0) |
当社が設備を賃貸しております。 |
|
髙松エステート㈱ |
東京都 |
50 |
不動産事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務…有 |
|
㈱エムズ |
東京都 |
40 |
建築事業 |
90.0 (90.0) |
|
|
㈱アクセス |
大阪府 |
40 |
土木事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
新潟みらい建設㈱ |
新潟県 |
20 |
土木事業 |
100.0 (100.0) |
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。
３．※１ 特定子会社に該当します。
４．※２ 髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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(1)売上高 |
70,206百万円 |
|
(2)経常利益 |
6,418 |
|
(3)当期純利益 |
4,620 |
|
(4)純資産額 |
20,611 |
|
(5)総資産額 |
42,415 |
５．※３ 青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．※４ みらい建設工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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(1)売上高 |
34,751百万円 |
|
(2)経常利益 |
1,238 |
|
(3)当期純利益 |
1,546 |
|
(4)純資産額 |
12,939 |
|
(5)総資産額 |
23,941 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
建築事業 |
1,941 |
|
土木事業 |
1,210 |
|
不動産事業 |
256 |
|
報告セグメント計 |
3,407 |
|
全社（共通） |
170 |
|
合計 |
3,577 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。
(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（名) |
平均年齢（歳) |
平均勤続年数（年) |
平均年間給与（千円) |
|
全社（共通) |
28 |
45 |
11 |
7,243 |
|
〔4〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。
２．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数の〔 〕内は臨時従業員数であり、年間平均人員を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。