１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
前期
連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社
日本オーナーズクレジット㈱、Takamatsu Construction Group USA,Inc.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当ありません。
(2) 主要な持分法非適用会社
日本オーナーズクレジット㈱、Takamatsu Construction Group USA,Inc.
(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
①販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程および当社取締役会決議にもとづく支給見込額を計上しております。
災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する費用に充てるため、今後発生見込額を計上しております。
船舶特別修繕引当金
船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「スクラップ売却益」25百万円、「その他」45百万円は、「その他」71百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」29百万円、「その他」５百万円は、「その他」35百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「訴訟関連損失」142百万円、「その他」103百万円は、「その他」246百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「訴訟関連損失」142百万円、「その他」2,120百万円は、「その他」2,263百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「災害損失」と「災害損失の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました12,614百万円は、「災害損失」17百万円、「小計」12,631百万円、「災害損失の支払額」△17百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産の除却による支出」△12百万円、「その他」４百万円は、「その他」△８百万円として組替えております。
※１ 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替えたものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物・構築物 |
90百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
737 |
－ |
|
計 |
828 |
－ |
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
132百万円 |
255百万円 |
※４ 事業用土地の再評価
提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。
(1）提出会社
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
・再評価の実施年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△293百万円 |
－百万円 |
当連結会計年度末において、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(2）一部の連結子会社
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。
・再評価の実施年月日…2001年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△153百万円 |
△160百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
|
58百万円 |
150百万円 |
※２ 販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
1 |
百万円 |
18 |
百万円 |
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
火災により被災した事業用資産の復旧費用等であり、災害損失引当金繰入額385百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
火災により被災した事業用資産の復旧費用等であり、災害損失引当金繰入額112百万円を含んでおります。
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
船舶 |
― |
294 |
|
遊休資産 |
無形固定資産 |
大阪府他 |
16 |
|
計 |
|
|
310 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
連結子会社の収益性の低下および遊休資産の時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額は減損損失310百万円として特別損失に計上しており、その内訳は、船舶294百万円、その他16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格を基準とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
22百万円 |
225百万円 |
|
組替調整額 |
△42 |
△5 |
|
税効果調整前 |
△19 |
220 |
|
税効果額 |
11 |
△70 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8 |
150 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△273 |
△229 |
|
組替調整額 |
234 |
254 |
|
税効果調整前 |
△39 |
24 |
|
税効果額 |
39 |
16 |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
41 |
|
その他の包括利益合計 |
△7 |
191 |
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
38,880,000 |
－ |
－ |
38,880,000 |
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
2,861,003 |
－ |
－ |
2,861,003 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月11日 |
普通株式 |
792 |
22.0 |
2016年３月31日 |
2016年６月24日 |
|
2016年11月９日 |
普通株式 |
540 |
15.0 |
2016年９月30日 |
2016年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月11日 |
普通株式 |
1,008 |
利益剰余金 |
28.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
38,880,000 |
－ |
－ |
38,880,000 |
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
2,861,003 |
1,200,300 |
－ |
4,061,303 |
（変動事由の概要）
2017年７月19日開催の取締役会決議による公開買付け 600,300株
2018年１月24日開催の取締役会決議による公開買付け 600,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月11日 |
普通株式 |
1,008 |
28.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
|
2017年11月14日 |
普通株式 |
708 |
20.0 |
2017年９月30日 |
2017年12月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 |
普通株式 |
1,253 |
利益剰余金 |
36.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当10.0円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
77,396百万円 |
68,571百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
77,396 |
68,571 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２参照）
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預金 |
77,396 |
77,396 |
－ |
|
(2）受取手形・ |
60,255 |
60,255 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
6,242 |
6,242 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,960 |
3,960 |
－ |
|
資産計 |
147,854 |
147,854 |
－ |
|
工事未払金 |
29,710 |
29,710 |
－ |
|
負債計 |
29,710 |
29,710 |
－ |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預金 |
68,571 |
68,571 |
－ |
|
(2）受取手形・ |
68,146 |
68,146 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
5,263 |
5,263 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,323 |
4,323 |
－ |
|
資産計 |
146,304 |
146,304 |
－ |
|
工事未払金 |
32,565 |
32,565 |
－ |
|
負債計 |
32,565 |
32,565 |
－ |
注１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等および(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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(単位：百万円) |
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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非上場株式（その他有価証券） |
1,600 |
1,657 |
|
関係会社株式 |
132 |
255 |
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優先出資証券 |
－ |
200 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
注３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
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１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
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現金預金 |
77,396 |
－ |
－ |
－ |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
60,255 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
6,242 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
143,894 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2018年３月31日)
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１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
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現金預金 |
68,571 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
68,146 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
5,263 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
141,981 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
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連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
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(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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株式 |
3,801 |
2,140 |
1,661 |
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(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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株式 |
158 |
194 |
△36 |
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合計 |
3,960 |
2,334 |
1,625 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,600百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額132百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年３月31日)
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連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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|
株式 |
4,186 |
2,287 |
1,898 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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株式 |
137 |
194 |
△56 |
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合計 |
4,323 |
2,482 |
1,841 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,657百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額255百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
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株式 |
206 |
42 |
－ |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
73 |
5 |
－ |
３．減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
有価証券について１百万円（非上場株式１百万円）減損処理をおこなっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,276 |
10,667 |
|
勤務費用 |
607 |
659 |
|
利息費用 |
85 |
87 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
172 |
229 |
|
退職給付の支払額 |
△575 |
△983 |
|
過去勤務費用の発生額 |
101 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,667 |
10,660 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,667 |
10,660 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,667 |
10,660 |
|
退職給付に係る負債 |
10,667 |
10,660 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,667 |
10,660 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
勤務費用 |
607 |
659 |
|
利息費用 |
85 |
87 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
146 |
154 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
87 |
99 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
927 |
1,001 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△13 |
99 |
|
数理計算上の差異 |
△25 |
△75 |
|
合計 |
△39 |
24 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
217 |
117 |
|
未認識数理計算上の差異 |
148 |
223 |
|
合計 |
365 |
340 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
割引率 |
0.8％～1.1％ |
0.8％～1.1％ |
|
予想昇給率等 |
4.8％～5.4％ |
4.8％～5.5％ |
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
770 |
百万円 |
|
476 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
903 |
|
|
886 |
|
|
未払事業税 |
263 |
|
|
212 |
|
|
退職給付に係る負債 |
3,338 |
|
|
3,339 |
|
|
減損損失累計額等 |
543 |
|
|
373 |
|
|
譲渡損益調整勘定 |
309 |
|
|
309 |
|
|
繰越欠損金 |
2,273 |
|
|
2,484 |
|
|
未払役員退職金 |
167 |
|
|
167 |
|
|
完成工事補償引当金 |
235 |
|
|
207 |
|
|
災害損失引当金 |
128 |
|
|
80 |
|
|
減価償却累計額 |
35 |
|
|
118 |
|
|
その他 |
988 |
|
|
1,497 |
|
|
繰延税金資産小計 |
9,958 |
|
|
10,152 |
|
|
評価性引当額 |
△6,812 |
|
|
△6,068 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,146 |
|
|
4,084 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
譲渡損益調整勘定 |
△29 |
|
|
△29 |
|
|
関係会社株式 |
△44 |
|
|
△44 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△479 |
|
|
△550 |
|
|
その他 |
△66 |
|
|
△60 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△620 |
|
|
△684 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,526 |
|
|
3,400 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
|
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
0.7 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
△0.1 |
|
|
留保金税額 |
3.3 |
|
|
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
|
1.7 |
|
|
評価性引当額の増減 |
2.4 |
|
|
△5.8 |
|
|
税額控除 |
△2.7 |
|
|
△2.2 |
|
|
複数税率による影響 |
0.0 |
|
|
0.1 |
|
|
その他 |
1.2 |
|
|
0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.3 |
|
|
26.8 |
|