(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年４月１日  至 2017年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

建築事業

土木事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

109,853

92,106

12,171

214,130

－

214,130

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

502

25

367

894

△894

－

計

110,355

92,131

12,538

215,025

△894

214,130

セグメント利益

10,406

5,058

751

16,216

△3,281

12,935

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

131

488

111

731

89

821

 

(注) １．セグメント利益の調整額△3,281百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,263百万円およびその他の調整額△17百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　

当連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

建築事業

土木事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

117,347

108,770

18,989

245,107

－

245,107

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

753

17

385

1,156

△1,156

－

計

118,100

108,787

19,375

246,264

△1,156

245,107

セグメント利益

8,528

6,823

1,353

16,705

△3,074

13,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

167

490

144

802

104

906

 

(注) １．セグメント利益の調整額△3,074百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,028百万円およびその他の調整額△46百万円が含まれております

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年４月１日  至 2017年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　

(2) 有形固定資産

本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　

(2) 有形固定資産

本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年４月１日  至 2017年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

建築事業

土木事業

不動産事業

計

減損損失

16

294

－

310

0

310

 

　（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

　

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年４月１日  至 2017年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年４月１日  至 2017年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

該当事項はありません。　

 

 

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三孝社

東京都
港区

50

資産管理

(被所有)
直接16.66

事務所の
賃借

敷金の返還

3

投資その他の資産
その他（長期保証金）

132

賃借料

137

－

－

役員の兼任

 

 

 

 

 

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員およびその近親者

髙松　孝之

－

－

当社取締役
名誉会長

(被所有)
直接23.92

工事の請負

完成工事高

172

受取手形・完成工事未収入金等

142

髙松　孝育

－

－

－

(被所有)
直接6.11

工事の請負

完成工事高

249

受取手形・完成工事未収入金等

53

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三孝社

東京都
港区

50

資産管理

(被所有)
直接16.66

事務所の

賃借

敷金の預入

59

投資その他の資産
その他（長期保証金）

552

賃借料

529

－

－

賃貸建物の維持管理契約受託

管理料

37

受取手形・完成工事未収入金等

2

役員の兼任

 

 

 

 

芦屋棉業㈱

神戸市
東灘区

60

不動産賃貸業

－

賃貸建物の維持管理契約受託

管理料

23

受取手形・完成工事未収入金等

0

役員の兼任

 

 

 

 

 

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．髙松孝育氏は当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者であります。

４．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

５．芦屋棉業㈱は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

　

 

当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三孝社

大阪市
北区

50

資産管理

(被所有)
直接13.79

事務所の
賃借

敷金の返還

16

投資その他の資産
その他（長期保証金）

115

賃借料

118

－

－

役員の兼任

 

 

 

 

 

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員およびその近親者

髙松　孝之

－

－

当社取締役
名誉会長

(被所有)
直接24.69

工事の請負

完成工事高

35

－

－

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三孝社

大阪市
北区

50

資産管理

(被所有)
直接13.79

事務所の

賃借

敷金の返還

40

投資その他の資産
その他（長期保証金）

511

賃借料

533

－

－

工事の請負

完成工事高

29

受取手形・完成工事未収入金等

4

賃貸建物の維持管理契約受託

管理料

35

受取手形・完成工事未収入金等

0

役員の兼任

 

 

 

 

芦屋棉業㈱

神戸市
東灘区

60

不動産賃貸業

－

賃貸建物の維持管理契約受託

管理料

26

受取手形・完成工事未収入金等

0

役員の兼任

 

 

 

 

(同)孝兄社

兵庫県
宝塚市

50

資産管理

(被所有）
直接1.03

賃貸建物の維持管理契約受託

管理料

11

受取手形・完成工事未収入金等

2

役員の兼任

 

 

 

 

 

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

４．芦屋棉業㈱は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

　　　　　　　　 ５. (同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

１株当たり純資産額

2,673.89円

2,861.26円

１株当たり当期純利益

183.13円

223.39円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

  潜在株式がないため記載しておりません。

　潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当連結会計年度
(2018年３月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

110,555

113,992

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

14,245

14,367

(うち非支配株主持分)

(百万円)

（14,245）

（14,367）

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

96,310

99,625

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

36,018

34,818

 

　

(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,596

7,957

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,596

7,957

普通株式の期中平均株式数

(千株)

36,018

35,618

 

　

 

(重要な後発事象)

（株式取得による子会社化）

当社の子会社である髙松建設㈱は2018年４月２日付けで、㈱ミブコーポレーションの全株式を取得し、子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要
　　　①被取得企業の名称およびその事業の内容
　　　　　被取得企業の名称：㈱ミブコーポレーション
　　　　　事業内容：不動産売買および仲介、不動産賃貸および管理、不動産賃貸借の仲介

　　②企業結合を行った主な理由

　髙松建設㈱は、土地活用提案による賃貸住宅建設を得意としておりますが、近年はそのコンサルティング能力を賃貸住宅以外にも展開し非住宅分野のシェアを拡大させております。また、売上高は数年前から首都圏が本社のある関西圏を上回っており、今後も首都圏でのさらなる受注拡大を目指しております。

　㈱ミブコーポレーションは、1980 年の創業以来東京城南エリアをベースに幅広い不動産のニーズに応える事業を展開してきた会社で、地域内で圧倒的なブランド力と豊富な顧客、不動産情報を有しております。
　本子会社化により髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの持つ情報を活用して建築工事受注機会の増大をはかり、㈱ミブコーポレーションは当社グループ参入で財務基盤を強化し不動産取扱い規模の拡大をはかるなど、シナジー効果の発揮により企業価値の向上を目指してまいります。

③企業結合日
　2018年４月２日

④企業結合の法的形式
　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称
　変更はありません。

⑥取得した議決権比率
　100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
　髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金　2,500百万円

　　　取得原価　　　　　2,500百万円

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　65百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
　　　　現時点では確定しておりません。
　（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　　　　現時点では確定しておりません。