【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 （注）２ |
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建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△2,254百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,257百万円およびその他の調整額２百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 （注）２ |
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建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△2,414百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等 △2,400百万円およびその他の調整額△14百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
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142円98銭 |
133円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
5,149 |
4,787 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
（百万円） |
5,149 |
4,787 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
36,018 |
35,752 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得および自己株式の公開買付けについて
当社は、2018年１月24日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
(１) 買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、受注競争力と企業体質の強化を目指し、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。
上記を背景として、当社は2017年７月19日開催の取締役会において決議された自己株式の公開買付け（以下「前回公開買付け」といいます。）において、600,300株を取得しております。
前回公開買付けの終了後、2017年11月下旬に、当社の主要株主であり第２位株主（2017年９月30日現在）である株式会社三孝社（以下、「三孝社」といいます。）より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、三孝社からの連絡を受けて、当社資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、また、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等を総合的に考慮し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な手法等の検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(２) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 660,100株（上限）
③取得価額の総額 1,846,299,700円（上限）
④取得する期間 2018年１月25日から2018年３月30日まで
(３) 公開買付の概要
①買付等を行う上場株券等の種類 普通株式
②買付等の期間 2018年１月25日から2018年２月22日まで
③買付等の価格 １株につき金2,797円
④買付予定の上場株券等の数 660,000株
⑤決済の開始日 2018年３月16日
2017年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 708百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年12月12日
（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこなっております。
該当事項はありません。