（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益の継続や個人消費の持ち直しなどにより、前期に引き続き穏やかな成長基調が継続しました。一方、国内建設市場は、民間投資は微増ながら、公共投資は東北地方の中間貯蔵施設関連工事の反動減もあり前年度比でマイナスとなり、全体としても△7.1％となりましたが、建設市場全体としては、当面は高原状態の継続が予想されています。
このような状況のなかで、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎えました。その記念すべき2018年３月期をスタートとして、新しい中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。
本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画です。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指す計画です。
髙松コンストラクショングループ全体としては、中期経営計画では「チャレンジ2680」および「クオリティ150」をキーワードに、2020年３月期の売上高2,680億円、営業利益150億円を目指すとともに、「スペシャリティ18α」を掲げ、特徴ある当社グループ事業会社18社による事業の拡大をはかる計画となっています。
しかしながら、昨年度までの堅調な業績や積極的な人員の採用などに鑑み、創業101年度目にあたる2019年３月期は、「NEXT CENTURY 101！中計目標を１年前倒しで実現しよう！」をテーマに掲げ、売上高・営業利益は中期経営計画の2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する増収増益計画といたしました。また、当第１四半期からＭ＆Ａで当社グループ入りした株式会社ミブコーポレーション、および2017年10月に設立したTCG USA,Inc.が連結対象に加わったことにより、「スペシャリティ18α」も「スペシャリティ20α」と改め、グループ事業会社20社の更なる成長および積極的なＭ＆Ａの実施を通じ、事業の一層の拡大をはかる所存です。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
上記の経営戦略のもと、第１四半期連結累計期間の受注高は67,556百万円（前年同期比2.5％減）となったものの、売上高は54,177百万円（前年同期比3.1％増）となり、売上高は７期連続の増収、６期連続過去最高となりました。
利益につきましては、前年同期に高採算建築案件の完工が多かった反動減、および増員に伴う人件費増やＭ＆Ａによる新会社のグループ入りに伴う販管費増などにより、営業利益は、895百万円（前年同期比55.0％減）、経常利益は926百万円（前年同期比54.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ56.1％減の463百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△893百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は41,906百万円（前年同期比45.3％増）、完成工事高は23,456百万円（前年同期比13.5％減）となり、セグメント利益は852百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
（土木事業）
受注高は21,632百万円（前年同期比41.9％減）、完成工事高は26,704百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は778百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は4,017百万円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント利益は158百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,481百万円減少し、176,414百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が16,307百万円減少した反面、新会社のグループ入りなどに伴い、販売用不動産が3,693百万円、のれんを含む固定資産が2,060百万円増加したほか、未収入金が1,565百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ7,496百万円減少し、63,406百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が6,324百万円、未払法人税等が1,633百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ984百万円減少し、113,008百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円の計上と配当金の支払1,253百万円などの相殺による利益剰余金の795百万円の減少によるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は98,910百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し56.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。