Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 （注）２ |
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建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等 △659百万円およびその他の調整額△12百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 （注）２ |
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建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△893百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等 △894百万円およびその他の調整額０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」セグメントにおいて、2018年４月２日付で株式会社ミブコーポレーションの全株式を取得し、連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,690百万円であります。
取得による企業結合
当社の子会社である髙松建設㈱は2018年４月２日付けで、㈱ミブコーポレーションの全株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ミブコーポレーション
事業内容：不動産売買および仲介、不動産賃貸および管理、不動産賃貸借の仲介
②企業結合を行った主な理由
髙松建設㈱は、土地活用提案による賃貸住宅建設を得意としておりますが、近年はそのコンサルティング能力を賃貸住宅以外にも展開し非住宅分野のシェアを拡大させております。また、売上高は数年前から首都圏が本社のある関西圏を上回っており、今後も首都圏でのさらなる受注拡大を目指しております。
㈱ミブコーポレーションは、1980 年の創業以来東京城南エリアをベースに幅広い不動産のニーズに応える事業を展開してきた会社で、地域内で圧倒的なブランド力と豊富な顧客、不動産情報を有しております。
本子会社化により髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの持つ情報を活用して建築工事受注機会の増大をはかり、㈱ミブコーポレーションは当社グループ参入で財務基盤を強化し不動産取扱い規模の拡大をはかるなど、シナジー効果の発揮により企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
2018年４月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
2,500百万円 |
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取得原価 |
2,500百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 65百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
1,690百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
29円35銭 |
13円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
1,057 |
463 |
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普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,057 |
463 |
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普通株式の期中平均株式数 （千株） |
36,018 |
34,818 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,253百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 36円00銭（記念配当10円00銭を含む。）
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・ 2018年６月28日
（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して、支払いをおこないます。