第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

189,212

208,883

214,130

245,107

249,720

経常利益

(百万円)

7,212

10,468

12,932

13,702

12,425

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,343

5,799

6,596

7,957

7,022

包括利益

(百万円)

7,980

6,666

7,531

9,356

7,183

純資産額

(百万円)

99,131

104,592

110,555

113,992

118,126

総資産額

(百万円)

162,144

165,254

180,907

184,895

190,590

１株当たり純資産額

(円)

2,397.37

2,528.74

2,673.89

2,861.26

2,987.44

１株当たり当期純利益

(円)

176.13

161.01

183.13

223.39

201.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.3

55.1

53.2

53.9

54.6

自己資本利益率

(％)

7.6

6.5

7.0

8.1

6.9

株価収益率

(倍)

14.57

15.07

14.21

13.50

11.85

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,823

2,676

8,061

5,146

4,160

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

280

△658

△1,388

△7,850

△5,371

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,185

△1,338

△1,718

△6,121

△5,402

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

71,762

72,442

77,396

68,571

62,074

従業員数

(名)

3,003

3,196

3,372

3,577

3,915

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第50期から第53期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

2,115

2,093

2,711

3,113

3,700

経常利益

(百万円)

1,230

1,116

1,619

1,713

2,413

当期純利益

(百万円)

3,854

1,150

1,655

1,708

2,727

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(千株)

38,880

38,880

38,880

38,880

38,880

純資産額

(百万円)

33,103

32,886

33,176

29,988

30,168

総資産額

(百万円)

34,872

34,034

34,399

31,238

31,025

１株当たり純資産額

(円)

919.06

913.04

921.09

861.27

866.46

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

※１  27.00

  34.00

  43.00

※２  56.00

　60.0

(11.00)

(12.00)

(15.00)

(20.00)

(22.0)

１株当たり当期純利益

(円)

107.00

31.95

45.97

47.98

78.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

　　 －

　　 －

　　 －

　　 －

　 －

自己資本比率

(％)

94.9

96.6

96.4

96.0

97.2

自己資本利益率

(％)

12.3

3.5

5.0

5.4

9.1

株価収益率

(倍)

23.98

75.94

56.62

62.84

30.52

配当性向

(％)

25.2

106.4

93.5

116.7

76.6

従業員数

(人)

※３　   22

　21

　23

28

※３　   31

〔外、平均臨時雇用人員〕

 

 

〔4〕

〔3〕

〔4〕

 

株主総利回り

(％)

141.3

135.5

147.5

173.0

142.2

(比較指標：TOPIX［配当込み])

(％)

　　(130.7)

　(116.5)

　(133.7)

　　(154.9)

　(147.1)

最高株価

(円)

2,693

2,879

2,905

3,210

3,385

最低株価

(円)

1,500

1,960

2,219

2,525

2,380

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．※１　特別配当 4.00円を含んでおります。

※２　記念配当10.00円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．※３　平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　

 

２ 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1965年６月

資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立

1970年２月

一級建築士事務所大阪府知事登録

1971年２月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得

1978年２月

建設業法による建設大臣許可変更

1980年11月

㈱日本内装を設立

1983年１月

東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設

1990年10月

髙松建設㈱に商号変更

1993年３月

やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立

1994年４月

㈱髙富士（現 髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立

1996年３月

本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転

1997年４月

やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる

1999年１月

大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得

2000年１月

日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立

2000年１月

東京証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

小松建設工業㈱（現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現 あすなろ道路㈱）を子会社化

2000年12月

㈱日本建商（現 髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立

2000年12月

大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得

2002年７月

㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化

2002年10月

小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更

2004年１月

㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化

2004年４月

あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる

2004年７月

東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転

2005年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定

2005年４月

戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立

2005年11月

㈱金剛組（子会社）を設立

2006年１月

旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート

2006年２月

青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立

2006年５月

青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化

2007年９月

㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化

2008年９月

青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化

2008年９月

青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化

2008年９月

やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化

 

 

 

 

2008年10月

吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継
当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更

2009年10月

みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化

2010年４月

青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱

2010年６月

東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更

2011年６月

青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立

2012年２月

当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約

2012年５月

青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化

2013年８月

青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化

2017年４月

やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更

2017年４月

㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更

2017年７月

株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化

2017年10月

米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.（子会社）を設立

2018年４月

髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化

2019年４月

髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立

2019年５月

髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（建築事業主体）

髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）

（建築事業、土木事業の両方）

青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）

（土木事業主体）

青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）

（不動産事業）

髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.（不動産事業）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買および仲介）

（その他事業）

日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）

 


　

(注) ※ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

髙松建設㈱
※１　※２

大阪市
淀川区

5,000

建築事業、
不動産事業

100.0

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

青木あすなろ建設㈱
※１　※３

東京都
港区

5,000

建築事業、
土木事業、
不動産事業

79.1

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

みらい建設工業㈱
※１　※４

東京都
港区

2,500

建築事業、
土木事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。

Takamatsu Construction

 Group USA,Inc. ※１

米国ニューヨーク州

21,100

千米ドル

不動産事業

100.0

役員の兼務…有

髙松テクノサービス㈱〔大阪府〕

大阪市
北区

300

建築事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

髙松テクノサービス㈱〔東京都〕

東京都
港区

300

建築事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

㈱金剛組

大阪市
天王寺区

300

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

ＪＰホーム㈱

東京都
中央区

100

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。

㈱中村社寺

愛知県
一宮市

100

建築事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

㈱ミブコーポレーション

東京都

渋谷区

100

不動産事業

100.0

（100.0)

役員の兼務…有

㈱住之江工芸

堺市
美原区

98

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

青木マリーン㈱

神戸市
東灘区

90

土木事業

100.0

(100.0)

 

㈱島田組

大阪府
八尾市

85

土木事業

100.0

(100.0)

 

あすなろ道路㈱

札幌市
中央区

80

土木事業

100.0

(100.0)

 

東興ジオテック㈱

東京都
港区

80

土木事業

100.0

(100.0)

 

髙松エステート㈱
〔大阪府〕

大阪市
淀川区

50

不動産事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

髙松エステート㈱
〔東京都〕

東京都
港区

50

不動産事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

㈱エムズ

東京都
中央区

40

建築事業

90.0

(90.0)

 

㈱アクセス

大阪府
八尾市

40

土木事業

100.0

(100.0)

 

新潟みらい建設㈱

新潟県
南魚沼郡
湯沢町

20

土木事業

100.0

(100.0)

 

他２社　※５

－

　－

－

－

－

 

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

３．※１　特定子会社に該当します。

４．※２　髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

66,964百万円

(2)経常利益

5,087

(3)当期純利益

3,538

(4)純資産額

21,884

(5)総資産額

43,908

 

５．※３　青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．※４　みらい建設工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

32,581百万円

(2)経常利益

630

(3)当期純利益

437

(4)純資産額

12,575

(5)総資産額

22,117

 

７．※５ Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC（有限責任会社）２社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

建築事業

2,118

土木事業

1,246

不動産事業

364

　報告セグメント計

3,728

全社（共通）

187

合計

3,915

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名)

平均年齢（歳)

平均勤続年数（年)

平均年間給与（千円)

全社（共通)

31

45.0

10.0

7,477

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。

２．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。