【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△3,074百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,028百万円およびその他の調整額△46百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,533百万円およびその他の調整額１百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者が議決権の100％を保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者が議決権の100％を保有しております。
４．芦屋棉業㈱は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。
５. (同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。また、固定資産の取得については、不動産鑑定評価額にもとづき決定しております。なお、建設仮勘定の期末残高は、固定資産の取得に伴う手付金であります。
３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
(3）土地の購入については、一般的な市場価格を勘案し、価格交渉をおこなったうえで決定しております。
３．髙松孝育氏は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者であります。
４．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。
５．芦屋棉業㈱は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。
６. (同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。