（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期に引き続き穏やかな回復基調が持続しましたが、外需の下振れや一部企業収益のかげりなど、やや足踏み感も見えはじめています。国内建設市場も、前年に大型工事を計上した官公庁の反動減に加え、民間企業からの受注も減少が継続し、全体としても△6.7％となりましたが、建設市場全体としては、当面は高原状態の継続が予想されています。
一方、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎え、その記念すべき2018年３月期をスタートとして、新しい中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。
本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画です。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指す計画です。
しかしながら、昨年度までの堅調な業績や積極的な人員の採用などに鑑み、創業101年度目にあたる2019年３月期は、「NEXT CENTURY 101！中計目標を１年前倒しで実現しよう！」をテーマに掲げ、売上高・営業利益は中期経営計画の2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する増収増益計画といたしました。また、第１四半期からＭ＆Ａで当社グループ入りした株式会社ミブコーポレーション、および2017年10月に設立したTCG USA,Inc.が連結対象に加わったことにより、「スペシャリティ18α」も「スペシャリティ20α」と改め、グループ事業会社20社（LLCを除く）の更なる成長および積極的なＭ＆Ａの実施を通じ、事業の一層の拡大をはかる所存です。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
上記の経営戦略のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は218,055百万円（前年同期比17.3％増）と過去最高となりました。一方売上高は一部工事進捗の遅れもあり174,893百万円と前年同期比△0.9％の微減となりました。
利益につきましては、前年同期に高採算案件が多かった反動減、一部工事進捗の遅れおよび増員に伴う人件費増やＭ＆Ａによる新会社のグループ入りに伴う販管費増などにより、営業利益は5,963百万円（前年同期比33.3％減)、経常利益は5,992百万円（前年同期比33.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ33.0％減の3,209百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△2,665百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は116,810百万円（前年同期比31.1％増）、完成工事高は78,539百万円（前年同期比7.7％減）となり、セグメント利益は3,640百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
（土木事業）
受注高は84,411百万円（前年同期比0.0％減）、完成工事高は79,520百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は3,914百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は16,833百万円（前年同期比35.5％増）となり、セグメント利益は1,074百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,357百万円減少し、174,538百万円となりました。
その主な要因は、現金預金が18,078百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,423百万円減少した反面、新会社のグループ入りなどに伴い、販売用不動産が2,647百万円、のれんを含む固定資産が3,164百万円増加したほか、未収入金が1,480百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ10,959百万円減少し、59,944百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が8,981百万円、未払法人税等が1,936百万円減少したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、114,594百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,209百万円の計上と配当金の支払2,019百万円などの相殺により、利益剰余金が1,183百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が361百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は100,684百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し57.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は317百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グル―プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。