（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかな成長が継続した前期に比較し、外需の下振れや企業収益の足踏み感がより強く感じられるようになりました。国内建設市場も、民間、官公庁共に前年度比でマイナスとなり、全体としても△16.6%の大きなマイナスとなりましたが、建設市場の通年見通しとしては、当面は高原状態の継続が予想されています。
このような状況の中、当社グループは2020年3月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Create！2022」をスタートいたしました。
本中計では、「高成長・高収益企業を創る」「グループの新事業領域を創る」「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」「シナジー効果の創出」「経済・社会や環境への価値創造」の5つの「創る」をキーワードに、中計最終年度の2022年3月期には売上高3,000億円、営業利益180億円を達成する計画となっています。この中で、好調が持続している東名阪の土地有効活用事業を中核事業とする髙松建設グループが事業拡大を図るとともに、青木あすなろ建設グループは安定成長しつつ、利益率の向上を図る計画です。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
上記の経営戦略のもと、当第１四半期連結累計期間の受注高は過去最高の75,822百万円（前年同期比12.2％増）、売上高も59,810百万円（前年同期比10.4％増）となり、売上高は８期連続増収、７期連続過去最高となりました。
利益につきましては、営業利益は1,322百万円（前年同期比47.7％増)、経常利益は1,348百万円（前年同期比45.5％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加もあり前年同期に比べ8.9％減の422百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△1,097百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は38,724百万円（前年同期比7.6％減）、完成工事高は30,630百万円（前年同期比30.6％増）となり、セグメント利益は937百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（土木事業）
受注高は32,179百万円（前年同期比48.8％増）、完成工事高は24,261百万円（前年同期比9.1％減）となり、セグメント利益は1,171百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は4,917百万円（前年同期比22.4％増）となり、セグメント利益は310百万円（前年同期比96.4％増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,956百万円増加し、194,547百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が14,446百万円減少した反面、東京の新社屋用土地取得などに伴い、有形固定資産が9,735百万円増加、現金預金が6,176百万円増加したほか、未成工事支出金が1,131百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ5,141百万円増加し、77,605百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が2,433百万円、未払法人税等が879百万円減少するも、未成工事受入金が6,760百万円、賞与引当金が1,647百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し、116,941百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円の計上と配当金の支払1,323百万円などの相殺による利益剰余金900百万円の減少によるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は103,040百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し53.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。