## 第２ 【事業の状況】

(注) 「第２　事業の状況」における各事項の記載金額については、消費税等抜きの金額で表示しております。

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### (1）経営方針

当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。

この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。

### (2）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響（工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担）や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。

### (3）経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等

当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては　1）高成長、高収益企業を創る　2）グループの新事業領域を創る　3）多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出　4）シナジー効果の創出　5）経済・社会や環境への価値創造　の５つの「創る」を柱としております。グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とした「グループの新規事業を創る」こととします。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年３月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指します。

創業102年目にあたる2020年３月期は、株式公開買付により2019年11月に青木あすなろ建設㈱を完全子会社化したことにより、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。

2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受けて、お客様や当社グループの社員等の生命・身体を守る観点から、当社グループ各社において「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置しました。緊急事態宣言発令中は、①原則在宅勤務としてテレワークを強化②不要不急の出張および移動は原則禁止③会議等多人数が集まる場所への立入禁止、を対応方針として徹底しておりました。また、施工工事の新規着工ならびに継続につきましては、発注者さまと協議のうえ、感染拡大防止措置を講じて工事を実施してまいりました。

この感染症拡大を契機に上記の対応方針等、多様な働き方を創造していきたいと考えております。

国内の建設市場は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック後も２～３年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが主流となっていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続くと思われます。また、働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けて通ることができません。

従来、当社グループ中核企業の一社である髙松建設㈱の主たる業である賃貸マンション建築は、人口転入が継続すると見込まれる３大都市圏、特に東京首都圏では堅調であり、低金利環境の継続も勘案、当面は堅調な市況が継続すると考えておりました。昨今の新型コロナウイルス感染拡大による建設投資マインドの悪化、サプライチェーン分断による資材調達の遅延、テレワークの浸透による人口分散の可能性など、事業環境は大きく変化しており、こうした環境変化に柔軟に対応してまいります。

もう一方の中核企業である青木あすなろ建設㈱は、一般建築・公共土木工事が中心であり、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言解除後の経済対策や、国土強靭化に代表される老朽化したインフラ修繕工事などにしっかりと対処し堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。

具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、技術・ノウハウ・社員スキルの向上をはかり、青木あすなろ建設グループでは技術提案力の向上をはかるとともに、施工ＢＩＭ・ＣＩＭ等のＩＣＴ化による生産性の向上の推進や新たな事業領域を想定した技術開発の強化に取り組んでまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。

<特に重要なリスク>

(1）受注環境の変化によるリスク

2020年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う各種の自粛要請等の影響により、国内の民間設備投資や住宅投資の減少が想定されます。感染の完全な終息の目途はたっておらず、感染拡大により営業活動を縮小せざるを得ない状況が生じた場合には、主に民間工事受注の減少要因となり、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、財政健全化等を目的とした公共投資が減少した場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害(感染症等を含む)によるリスク

地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、更には大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、更には工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、グループ各社に対策室を設け、新型コロナウイルス感染症に関する状況を的確に把握し、事業活動への影響と対策を検討しております。

(3）コンプライアンスに関するリスク

当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境、労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、eラーニングの活用や研修等を通じ、役員・社員への啓蒙活動につとめております。

(4）資産の保有リスク

当社グループでは2020年３月期において、国内および海外に販売用不動産を74億円、投資有価証券を46億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）施工上の不具合や重大な事故によるリスク

設計施工などで重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物などに重大な事故が発生した場合には、その回収や損害賠償および信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

<重要なリスク>

(1）建設資材価格・労務単価の上昇および人手不足のリスク

建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）新規事業(海外、M＆A)に関するリスク

海外での事業展開の中で、進出国での政治・経済状況、為替や法的規制等に著しい変化が起こった場合や、不動産市況等の変化等が起こった場合には、工事進捗や利益確保に影響を及ぼす恐れがあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が進出国で発生した場合には、一時的な事業停止など事業に影響を及ぼす可能性があります。また、M＆Aで取得した企業との融合によるシナジー効果が実現されない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）税制改正および金融環境の変化によるリスク

当社グループが優位性を発揮してきた個人資産家に対するマンション建築事業について、相続税・資産課税強化や金融機関の融資スタンスの変化ならびに金利上昇等の金融情勢に変化があった場合、およびマンションの空室率等に変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

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(1）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響（工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担）や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの当期業績への影響は軽微でありました。

当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定し、初年度となる当期の受注高は296,746百万円（前期比2.8％減）とわずかに目標に届かなかったものの、売上高は282,366百万円（前期比13.1％増）、営業利益は14,720百万円（前期比18.3％増）と過去最高を更新しました。

また、議決権の79.1％を保有する子会社であった青木あすなろ建設㈱を株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続きを経て、2019年11月に同社を完全子会社化し、同社が2000年に当社グループに参画した後、19年間続いた親子上場の状態を解消、少数株主の方々と当社との利益相反などの問題が発生する可能性を払拭し、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。

さらに、新たな事業領域である木造戸建住宅事業をおこなうため、2019年４月に㈱タカマツハウスを設立、同年５月には㈱タツミプランニングがM&Aにより当社グループに参画、昨年度、M&Aにより参画した㈱ミブコーポレーションとの３社で新たな事業領域である木造戸建住宅事業に進出いたしました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ23.9％増の8,698百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額

△3,982百万円は外数となっております。

（建築事業）

受注高は164,771百万円（前期比2.9％減）と微減となりましたが、完成工事高およびセグメント利益は、中核会社の髙松建設および青木あすなろ建設とも繰越工事が順調に進捗したことにより、それぞれ、完成工事高は151,002百万円（前期比31.2％増）、セグメント利益は8,235百万円（前期比16.8％増）と増収、増益となりました。

（土木事業）

受注高は104,910百万円（前期比4.0％減）と微減となりました。完成工事高は104,299百万円（前期比3.7％減）と微減となりましたが、セグメント利益は青木あすなろ建設の好採算工事が進捗したことにより、8,545百万円（前期比23.0％増）の増益となりました。

（不動産事業）

不動産の売買および賃貸等による売上高は27,065百万円（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は1,921百万円（前期比2.7％減）となりました。

当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

#### 受注実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 前期比（％)
建 設 事 業 | 建築事業 | (百万円) | 164,771 | △2.9
土木事業 | (百万円) | 104,910 | △4.0
計 | (百万円) | 269,681 | △3.3
不動産事業 | (百万円) | 27,065 | 3.1
計 | (百万円) | 296,746 | △2.8

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売上実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 前期比（％)
建 設 事 業 | 建築事業 | (百万円) | 151,002 | 31.2
土木事業 | (百万円) | 104,299 | △3.7
計 | (百万円) | 255,301 | 14.2
不動産事業 | (百万円) | 27,065 | 3.1
計 | (百万円) | 282,366 | 13.1

(注)　当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。

####

(2)財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,841百万円増加し、211,431百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が2,741百万円、未収入金が1,285百万円減少した反面、有形固定資産が10,179百万円、現金預金が9,656百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,101百万円増加したことによるものであります。

有形固定資産の増加は、2017年10月100周年を迎えた当社グループが次の100年に向けてこれまで以上にお客様のご期待に添える企業グループになるとともに、首都圏における存在感の向上と業容拡大を目指し、東京事務所ビル「TCGビル」の建替えのための用地を取得したことによるものです。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ28,828百万円増加し、101,292百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金が16,300百万円、未成工事受入金が6,143百万円、工事未払金が2,660百万円、未払法人税等が1,995百万円増加したことによるものであります。

短期借入金の増加は、連結子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化を目的とした株式取得資金等として調達したものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,987百万円減少し、110,139百万円となりました。

その主な要因は、連結子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化により、非支配株主持分が14,073百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益8,698百万円を計上、配当金の支払2,123百万円があったことなどにより、利益剰余金が6,470百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は110,104百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し52.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より9,656百万円増加の71,730百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は21,791百万円の増加（前連結会計年度は4,160百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加1,663百万円、法人税等の支払3,390百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益13,939百万円の計上、未成工事受入金の増加5,569百万円、仕入債務の増加1,600百万円、未収入金の減少1,300百万円等の収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は11,988百万円の減少（前連結会計年度は5,371百万円の減少）となりました。これは、東京事務所ビル「TCGビル」の建替用地の取得などによる有形固定資産の取得による支出10,936百万円、M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出903百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は65百万円の減少（前連結会計年度は5,402百万円の減少）となりました。これは、連結子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化を目的とした株式取得資金等として、短期借入金16,300百万円を調達し、同社の株式取得による支出13,802百万円があったこと、および配当金の支払額2,122百万円等があったことによるものです。

(4）当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、事業用固定資産の取得についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入による調達を実施する方針としております。当連結会計年度においては、子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化に必要となる株式取得資金等をコミットメント型シンジケートローンにより資金調達を実施いたしました。

当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入により、資金調達を実施する方針であります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による、営業活動の自粛、工事施工の中断等が生じた場合、資金の流動性に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは当座貸越契約をおこなうなど、手元資金を確保する施策を講じております。また、コミットメント型シンジケートローンには財務制限条項が付されておりますが、これに抵触する可能性は低いと考えております。

#### (5）重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは会計上と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングをおこない、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、過去の実績とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間における課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大による将来の課税所得への影響を考慮しておりますが、その影響は軽微であると判断しております。

（のれんの評価）

当社グループは企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力にもとづき、一定の年数で均等償却しております。また、のれんに減損の兆候が生じた場合は、将来の事業計画にもとづき、のれんの回収可能性を評価し、回収可能と判断した額についてのれんを計上しております。当社は、のれんの回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、対象となる子会社の将来の業績が悪化した場合等には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの評価にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大による子会社の業績への影響を考慮しておりますが、その影響は軽微であると判断しております。

（収益の計上基準）

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額および期末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。なお、工事収益総額の見積りは、お客様からの注文書にもとづいた請負金額によっており、工事原価総額および工事進捗度の見積りは、適時、見直しをしておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因により、その見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮しておりますが、その影響は軽微であると判断しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、当社の技術研究所（髙松コンストラクショングループ技術研究所）内に、中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱のそれぞれ研究開発部門があり、各社が得意とする技術分野において、研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は510百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1)髙松建設㈱

##### ①ＴＡＳ（Takamatsu Aoki-asunaro Support)工法の開発

コンクリート打設後の型枠支保工を一部のサポートを残し、数日で全てを解体できる工法を開発しました。FEM解析といわれる高度な構造計算をおこなうことで、最低限必要な支保工を算出し、サポート本数の大幅な削減を実現、次工程への早期着手や型枠材の転用等による工期の短縮、材料等のコスト削減をはかりました。
当社では2016年より、数多くの新築物件にて本工法を採用し、施工効率の改善に取り組んでおります。

##### ②外壁診断調査システムの開発

建築基準法では「タイル張り外壁、モルタル塗り外壁」の定期診断が定められており、建築物の所有者、管理者または占有者は経年劣化等による外壁剥離の診断が義務付けられております。しかし、外壁の診断は足場やゴンドラ等の高所作業で危険を伴うことが多く、仮設や安全対策が大がかりとなり診断費用は割高になります。
そのため、外壁を走行できるロボットを用い、外壁の打診診断や目視調査が実施できるシステムを共同開発しました。昨年度より、実際の建物で運用を開始しており、定期診断の効率化に貢献しております。

##### ③ロングスパン建物の最適設計手法の開発

流通施設や工場等の広い無柱空間が必要とされる建築物だけでなく、近年事務所ビルや診療施設においても開放的な間取りの要求される事例が増加しており、鉄骨造による柱スパンの大きい空間が求められております。これらの設計においては、建物毎に最適な梁の断面、柱から梁の接合部の形状等、また製造しやすく施工性の優れた設計が必要となります。FEM解析であれば一般の構造計算プログラムではできない、部材の変形能力や変形状態を再現し解析することができるため、応力状態に応じた最適な設計が可能となります。

解析結果をロングスパン建物の構造設計指針としてまとめ、今後は柱スパンの大きい建築物の設計に活用していきます。

④サイホン排水システムの研究

サイホン排水システムとは従来の重力式排水システムと異なり、排水管内を満流にし、その排水の落差（サイホン作用）を活用する小口径で無勾配の排水管設置が可能となる排水システムです。小口径で無勾配の配管システムによりキッチン等の水回り設備の自由な配置が可能となり、将来の改装時も既存の設備配置にとらわれない大幅な間取り変更が可能となります。また、強力なサイホン作用による満流で高速の排水は自浄作用もあり、排水管内の汚れが付きにくくメンテナンス性にも優れた排水システムです。

本年度より、実際の計画賃貸マンションで設備設計に取込み、施工を実施し検証を進めていきます。

⑤配筋検査システム ― 他社との共同開発

建築の躯体工事は、近年、熟練工の減少や品質確保の要請が顕著になっており、こうした課題を解決、施工品質を確保するためには、ICT技術活用による省人化、生産性向上が必要となります。本開発は、AI（人工知能）により撮影された配筋の径と本数、ピッチ等を算出、また三次元的に配筋形状を計測し、図面データと照合、配筋検査帳票への自動入力を可能とし、配筋検査の半自動化をはかります。

AIを活用する技術の開発には費用面等、単独での開発は難しく、他社と共同で試行、改良を繰り返しながら開発を進めていきます。

⑥鉄筋コンクリート造（RC造）におけるひび割れ防止手法の研究

RC造の施工において、高強度コンクリートを使用した工事やマスコンクリートとなる工事では、水和熱による温度ひび割れが発生しやすく、一般的なコンクリート工事よりも品質管理に注力する必要があります。様々な施工条件下でもひび割れの生じない安定した施工品質を確保するには、FEM解析による正確な予測手法が必要となります。

当社施工建物において事前にFEM解析をおこない、また、現場でのひずみや温度計測により検証することで、ひび割れ防止手法の解析精度を向上させていきます。

(2)青木あすなろ建設㈱

#### ①既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究

2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に採択され、摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する研究を実施しています。今期は大容量の1000kN摩擦ダンパーの高速加振実験を行い、ダンパーの速度依存性を検証しました。その成果により1000kN摩擦ダンパーおよび650kN摩擦ダンパーが首都高速道路11号台場線において設置され、初めて実工事での採用に至りました。また、橋軸方向の地震動の影響を低減し、橋軸直角方向の地震動に対してのみ可動する新たなメカニズムの開発に取り組み、静的載荷試験を実施し、適切に可動する条件について検討しました。今後、振動台を用いた動的載荷試験を実施し、実際の地震動に対して開発したメカニズムが適正に可動することを検証する予定です。

②拡幅トンネル技術の研究

国立研究開発法人土木研究所と「トンネルの更新技術に関する共同研究」の協定を締結し、2017年4月から2021年3月までの４年間、共同研究を実施しております。

今期は、実際の拡幅トンネル工事で計測した応力、沈下等から掘削時の実挙動を考察し、実現可能な支保工削減等の合理化案を研究しました。

③インフラ調査・補修ロボットの研究開発

コンクリートの調査点検アタッチメントの改良を実施しました。今期は阪神高速道路の７号北神戸線西堀越川橋梁の橋脚にて現地検証をおこない、実用レベルであることを確認しました。インフラ調査・補修ロボットは非破壊検査株式会社との共同開発で取り組んでおります。

④制震ブレースを用いた耐震補強工法

日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法は、高性能・居ながら（居住しながら）補強がおこなえ、短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は実施適用物件に対する振動測定をおこない、補強効果の確認およびデータの蓄積をはかりました。施工は今期３件で、累計施工実績は93件です。

⑤折返しブレースを用いた耐震補強工法

折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すので、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は局部座屈抑制に向けた実験をおこない、信頼性の向上をはかりました。累計実績は７件です。

⑥耐震天井工法(ＡＡ-ＴＥＣ工法)の開発

大地震時の大空間建物の天井被害を軽減するため、耐震天井の開発に取り組んでいます。従来の耐震天井よりも約1.5倍の耐震性能に優れた工法を開発し、2016年10月には建築技術性能証明を取得しました。今期は、勾配天井への適用、壁とのクリアランス確認、耐震改修仕様などに向けた性能確認実験をおこない、適用範囲の拡大をはかりました。施工は今期１件で累積施工実績は２件です。