##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

前期22社　　当期23社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、2019年４月１日付けでタカマツハウス㈱を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2019年５月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。JPホーム㈱は、当連結会計年度末において重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社

日本オーナーズクレジット㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当ありません。

(2) 主要な持分法非適用会社

日本オーナーズクレジット㈱

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

①販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、船舶、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）にもとづいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

船舶特別修繕引当金

船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表問の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,063百万円は、「のれん」1,521百万円、「その他」542百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産諸費用」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産諸費用」57百万円、「その他」10百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」67百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」および「訴訟関連損失」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害による損失」508百万円、「その他」184百万円は、「投資有価証券売却損」17百万円、「訴訟関連損失」50百万円、「その他」624百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「災害損失」508百万円、「その他」△313百万円は、「その他」195百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△36百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△24百万円、「その他」△11百万円として組替えております。

###### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されました。当社グループにおいては、緊急事態宣言が2020年度第１四半期に解除されると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、減損損失等の判定をおこなっております。なお、新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期間にわたる場合には、繰延税金資産の取崩し、減損損失等が発生する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有形固定資産 | 15,528 | 百万円 | 15,873 | 百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券（株式） | 132百万円 | 132百万円

※３　事業用土地の再評価

提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。

(1）提出会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2002年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末ともに、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、記載しておりません。

(2）一部の連結子会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2001年３月31日

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △103百万円 | △106百万円

※４　コミットメント型シンジケートローン契約

当社は、2020年３月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。

なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持

する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。

また、当連結会計年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入実施残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
コミットメント型 シンジケートローンの借入限度額 | － | 15,000百万円
借入実行残高 | － | 15,000
差引額 | － | －

###### (連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
| －百万円 | 29百万円

※２　販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
| 32 | 百万円 | 38 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
従業員給料手当 | 9,874 | 百万円 | 10,993 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,320 |  | 1,582 |
退職給付費用 | 352 |  | 384 |
貸倒引当金繰入額 | △173 |  | △29 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
| 482 | 百万円 | 510 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 39 | 百万円 | 3 | 百万円
船舶 | 7 |  | 68 |
計 | 47 |  | 72 |

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
建物・構築物 | 152 | 百万円 | 51 | 百万円
その他 | 11 |  | 6 |
計 | 164 |  | 57 |

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
遊休資産 | 船舶 | － | 430

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、連結子会社が保有する船舶について、稼働状況が低下し遊休状態となったことから、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430百万円として特別損失に計上しております。

なお、当資産または資産グループの回収可能価額は、市場価格を基準とした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △294百万円 | △666百万円
組替調整額 | △375 | 77
税効果調整前 | △669 | △588
税効果額 | 193 | 154
その他有価証券評価差額金 | △476 | △434
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 5 | △27
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △505 | △458
組替調整額 | 145 | 132
税効果調整前 | △360 | △326
税効果額 | 106 | 131
退職給付に係る調整額 | △253 | △194
その他の包括利益合計 | △724 | △656

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数　　（株）
普通株式 | 38,880,000 | － | － | 38,880,000

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数　　（株）
普通株式 | 4,061,303 | － | － | 4,061,303

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,253 | 36.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日
2018年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 766 | 22.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月11日

（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当10.0円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 利益剰余金 | 38.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数　　（株）
普通株式 | 38,880,000 | － | － | 38,880,000

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数　　（株）
普通株式 | 4,061,303 | － | － | 4,061,303

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 38.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日
2019年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 800 | 23.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,392 | 利益剰余金 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金預金勘定 | 62,074百万円 | 71,730百万円
現金及び現金同等物 | 62,074 | 71,730

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ミブコーポレーションを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 3,239 | 百万円
固定資産 | 169 |
のれん | 1,690 |
流動負債 | △1,575 |
固定負債 | △1,024 |
株式の取得価額 | 2,500 |
現金及び現金同等物 | △301 |
差引：取得のための支出 | 2,198 |

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

株式の取得により新たに㈱タツミプランニングを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 2,292 | 百万円
固定資産 | 451 |
のれん | 774 |
流動負債 | △2,060 |
固定負債 | △53 |
株式の取得価額 | 1,404 |
現金及び現金同等物 | △501 |
差引：取得のための支出 | 903 |

(リース取引関係)

### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内 | 1,278 | 1,541
１年超 | 3,393 | 2,439
合計 | 4,671 | 3,980

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金や設備投資、関係会社株式の取得に必要な資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金の調達を適切におこなうために、必要な資金の収支を予測し、資金管理をおこなっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２参照）

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）現金預金 | 62,074 | 62,074 | －
(2）受取手形・ 完成工事未収入金等 | 72,219 | 72,219 | －
(3) 未収入金 | 6,262 | 6,262 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,272 | 3,272 | －
資産計 | 143,829 | 143,829 | －
工事未払金 | 30,974 | 30,974 | －
負債計 | 30,974 | 30,974 | －

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）現金預金 | 71,730 | 71,730 | －
(2）受取手形・ 完成工事未収入金等 | 74,320 | 74,320 | －
(3) 未収入金 | 4,976 | 4,976 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,538 | 2,538 | －
資産計 | 153,566 | 153,566 |
(5) 工事未払金 | 33,634 | 33,634 | －
(6) 短期借入金 | 16,300 | 16,300 | －
負債計 | 49,934 | 49,934 | －

注１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等および(３)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負 債

(５)工事未払金、(６)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

注２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式（その他有価証券） | 1,671 | 1,771
関係会社株式 | 132 | 132
優先出資証券 | 200 | 181

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

注３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 62,074 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 72,219 | － | － | －
未収入金 | 6,262 | － | － | －
合計 | 140,556 | － | － | －

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 71,730 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 74,320 | － | － | －
未収入金 | 4,976 | － | － | －
合計 | 151,027 | － | － | －

注４　借入金の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
短期借入金 | 16,300 | － | － | －
合計 | 16,300 | － | － | －

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,984 | 1,724 | 1,260
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 288 | 376 | △88
合計 | 3,272 | 2,100 | 1,171

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,671百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,003 | 1,269 | 733
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 535 | 686 | △150
合計 | 2,538 | 1,955 | 583

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,771百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額181百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 767 | 393 | 17

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 78 | 22 | 100

３．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 10,660 | 10,903
勤務費用 | 675 | 734
利息費用 | 90 | 94
数理計算上の差異の発生額 | 505 | 458
退職給付の支払額 | △1,028 | △904
退職給付債務の期末残高 | 10,903 | 11,286

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 10,903 | 11,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,903 | 11,286
退職給付に係る負債 | 10,903 | 11,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,903 | 11,286

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 675 | 734
利息費用 | 90 | 94
数理計算上の差異の費用処理額 | 86 | 109
過去勤務費用の費用処理額 | 58 | 22
確定給付制度に係る退職給付費用 | 911 | 960

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 | 58 | 22
数理計算上の差異 | △418 | △349
合計 | △360 | △326

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 58 | 35
未認識数理計算上の差異 | 642 | 991
合計 | 700 | 1,027

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.8％～1.1％ | 0.2％～1.0％
予想昇給率等 | 4.8％～5.4％ | 4.8％～5.4％

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 420 | 百万円 |  | 401 | 百万円
賞与引当金 | 979 |  |  | 1,154 |
未払事業税 | 215 |  |  | 309 |
退職給付に係る負債 | 3,328 |  |  | 3,486 |
減損損失累計額等 | 442 |  |  | 332 |
譲渡損益調整勘定 | 309 |  |  | 309 |
税務上の繰越欠損金(注) | 2,761 |  |  | 2,894 |
未払役員退職金 | 165 |  |  | 163 |
完成工事補償引当金 | 95 |  |  | 150 |
減価償却累計額 | 155 |  |  | 237 |
その他 | 1,210 |  |  | 1,281 |
繰延税金資産小計 | 10,085 |  |  | 10,721 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,221 |  |  | △2,445 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,654 |  |  | △3,668 |
評価性引当額小計 | △5,876 |  |  | △6,113 |
繰延税金資産合計 | 4,209 |  |  | 4,608 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
譲渡損益調整勘定 | △29 |  |  | － |
その他有価証券評価差額金 | △356 |  |  | △219 |
その他 | △36 |  |  | △30 |
繰延税金負債合計 | △422 |  |  | △250 |
繰延税金資産の純額 | 3,787 |  |  | 4,357 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 238 | 194 | 94 | 768 | 96 | 1,369 | 2,761
評価性引当額 | △238 | △134 | △94 | △288 | △96 | △1,368 | △2,221
繰延税金資産 | － | 60 | － | 480 | － | 0 | (b) 540

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,761百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産540百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 110 | 94 | 703 | 85 | 370 | 1,531 | 2,894
評価性引当額 | △110 | △94 | △262 | △85 | △370 | △1,522 | △2,445
繰延税金資産 | － | － | 440 | － | － | 8 | (b) 449

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,894百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産449百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 1.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △0.1 |
留保金税額 | － |  |  | 0.1 |
住民税均等割 | － |  |  | 1.7 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | 1.6 |
繰越欠損金の期限切れ | － |  |  | 1.7 |
税額控除 | － |  |  | △3.0 |
のれん償却額 | － |  |  | 0.5 |
連結子会社との税率差異 | － |  |  | 1.2 |
その他 | － |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 35.6 |

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：青木あすなろ建設㈱

事業の内容：総合建設業（国内建築事業、国内土木事業、その他関連事業）・不動産事業

②企業結合日

株式公開買付けによる取得　2019年９月27日（みなし取得日　2019年９月30日）

株式等売渡請求による取得　2019年11月11日（みなし取得日　2019年10月１日）

③企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合 79.08％

株式公開買付け後の株券等所有割合 96.24％

株式等売渡請求後の株券等所有割合 100.00％

⑥その他取引の概要に関する事項

当社グループ全体の一体的運営の実現による経営リソースの最大限の活用および完全子会社化による意思決定の柔軟化・上場維持による経営負担の解消等による企業価値の向上を目的とし、子会社株式の追加取得をおこなっております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 13,802百万円
取得原価 |  | 13,802百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

274百万円

（取得による企業結合）

当社の子会社である髙松建設㈱は2019年５月31日付けで、㈱タツミプランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称：㈱タツミプランニング

事業内容：戸建住宅事業、リフォーム事業

②企業結合をおこなった主な理由

当社の子会社である髙松建設㈱は土地活用提案による賃貸マンションの建設を中心に成長を遂げてまいりましたが、近年では非マンション建設受注も急速に伸ばしております。今後もさらなる新事業領域への進出および業容拡大を目指し、既存の経営資源を活かした成長に努めつつ、M&Aの検討も継続し、さらなる成長戦略を描いてまいります。㈱タツミプランニングは、神奈川・横浜エリアを中心に20年以上に及ぶ戸建住宅の建築関連事業を進めており、当地域での高い知名度と実績に裏付けられた技術力を有していると考えております。今回の株式取得を足掛かりに、昨年M&Aを実行し当社グループ入りした、東京城南地域を主たる営業エリアとし、不動産売買・仲介を主要業務とする㈱ミブコーポレーションが有する情報も活用し、戸建住宅関連事業を本格的に展開していきたいと考えております。

③企業結合日

2019年５月31日（みなし取得日　2019年６月30日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年６月30日をみなし取得日としているため、2019年７月１日から2020年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,404百万円
取得原価 |  | 1,404百万円

(4)主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　74百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①発生したのれんの金額

774百万円

取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳

流動資産 | 2,292百万円
固定資産 | 451百万円
資産合計 | 2,743百万円
流動負債 | 2,060百万円
固定負債 | 53百万円
負債合計 | 2,113百万円

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。