（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかな成長が継続した前期に比較し、米中貿易摩擦や消費税率アップなどもあり企業収益や住宅着工などが弱含みに推移するなど、足踏み感がより強く感じられるようになりました。国内建設市場は、通年見通しとしては高原状態の継続が予想されている中、第３四半期までの累計ベースでの受注金額は対前年で5.5％のマイナスとなっていますが、第３四半期の受注金額は民間、官公庁共に今年度初めて対前年度比でプラスに転じました。
このような状況の中、当社グループは2020年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Create！2022」をスタートいたしました。
本中計では、「高成長・高収益企業を創る」「グループの新事業領域を創る」「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」「シナジー効果の創出」「経済・社会や環境への価値創造」の５つの「創る」をキーワードに、中計最終年度の2022年３月期には売上高3,000億円、営業利益180億円を達成する計画となっています。この中で、好調が持続している東名阪の土地有効活用事業を中核事業とする髙松建設グループが事業拡大を図るとともに、青木あすなろ建設グループは安定成長しつつ、利益率の向上を図る計画です。
また、2019年８月６日開催の当社臨時取締役会において決議いたしました、当社の連結子会社である青木あすなろ建設株式会社（東京証券取引所市場第一部、証券コード1865）の普通株式の全て（ただし、自己株式および当社がすでに保有していた株式を除く）を取得することを目的とする公開買付けはつつがなく完了いたしました。これにより19年にわたって当社と親子上場を継続してきた青木あすなろ建設株式会社は、2019年11月11日をもちまして当社の完全子会社になりました。今後はグループ全体のさらなる一体的運営を実現するとともにシナジー創出の強化を目指してまいります。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
上記の経営戦略および重要な施策のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は205,131百万円と前年同期比5.9％減となりましたが、売上高は過去最高の199,823百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
利益につきましては、工事の順調な進捗により完成工事高が伸びたことに加え、選別受注の徹底および業務の効率化等に努めた結果、髙松建設と青木あすなろ建設を中心に増益となり、営業利益は過去最高の10,473百万円（前年同期比75.6％増)、経常利益も過去最高の10,173百万円（前年同期比69.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期に比べ77.7％増の5,703百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△2,902百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は111,078百万円（前年同期比4.9％減）、完成工事高は107,012百万円（前年同期比36.3％増）となり、セグメント利益は6,375百万円（前年同期比75.1％増）となりました。
（土木事業）
受注高は76,746百万円（前年同期比9.1％減）、完成工事高は75,504百万円（前年同期比5.0％減）となり、セグメント利益は5,934百万円（前年同期比51.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は17,306百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は1,066百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,147百万円増加し、195,737百万円となりました。
その主な要因は、現金預金が7,848百万円減少した反面、東京の新社屋用土地取得などに伴う有形固定資産が10,042百万円、未成工事支出金が1,325百万円、販売用不動産が1,076百万円、新規連結子会社の取得に伴う、のれんが609百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ15,256百万円増加し、87,720百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が3,913百万円減少した一方、短期借入金が11,200百万円、未成工事受入金が7,364百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,109百万円減少し、108,017百万円となりました。
その主な要因は、当社連結子会社である青木あすなろ建設株式会社の普通株式の公開買付けを実施したことにより、非支配株主持分比率が低下し、非支配株主持分が14,073百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益5,703百万円の計上と配当金の支払2,123百万円などの相殺により、利益剰余金が3,579百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は107,982百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し55.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は314百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グル―プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。