（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大により、罹患され亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ病院や宿泊施設で隔離生活を送られている方々と、そのご家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、自らの感染の危険性を省みず、感染リスクと対峙しながら治療に当たられている医療従事者の皆様方に、心からの御礼と感謝を申し上げます。あわせて、令和２年７月豪雨で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により個人消費や企業活動が著しく制限されたことによる景気の急速な悪化により極めて厳しい状況に陥りました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが求められておりますが、さらなる感染症拡大の懸念もあることから、引き続き極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
建設業界におきましては、本年３月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その後の４月７日の政府による緊急事態宣言にもとづく不要不急の外出の自粛要請等により、一部の工事が中断されました。当社グループにおきましても、社員および協力会社の社員や建設技能者ならびに第三者の生命・身体の安全を確保するため、一部の工事を一定期間中断しておりましたが、この工事の一部中断にともなう業績への影響は僅少なものにとどまりました。また、２月末から発生した中国のサプライチェーンの不安定化にともなう一部建築設備の納品遅延等に関しても、建築工事への影響を最小限にとどめるべく対応をおこなってまいりました。
こうした状況下、官公庁発注工事については若干の発注の遅延が散見されるなかでも堅調に推移した一方、新規の個人のお客様への訪問を控えたことと、継続で取引しているお客様についてもWebや電話での商談となったこと、および法人のお客様もテレワーク等による在宅勤務の増加による発注業務の停滞と景気の悪化による発注時期の後ろ倒しなどが惹起されました。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は42,995百万円と前年同期比43.3％減と大幅に減少しましたが、売上高は前期からの繰越工事が進捗し、66,123百万円と前年同期比10.6％増となり、９期連続増収、８期連続過去最高となりました。
利益につきましては、営業利益は1,407百万円（前年同期比6.4％増)、経常利益は1,384百万円（前年同期比2.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年度、青木あすなろ建設㈱を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少し、前年同期比44.5％増の610百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△876百万円およびその他の調整額△54百万円であります。
（建築事業）
受注高は15,496百万円（前年同期比60.0％減）、完成工事高は35,763百万円（前年同期比16.8％増）となり、セグメント利益は923百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（土木事業）
受注高は22,339万円（前年同期比30.6％減）、完成工事高は25,200百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は1,171百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は5,159百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は243百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円減少し、201,607百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が9,091百万円増加した反面、受取手形・完成工事未収入金等が10,931百万円減少したほか、現金預金が7,165百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ9,231百万円減少し、92,060百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が5,841百万円、未払法人税等が2,928百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、109,546百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円を計上した一方、配当金の支払1,392百万円があったことにより利益剰余金が781百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は109,514百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し54.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は101百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。