(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞するとともに企業業績や雇用および個人所得が急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、依然として景気回復のペースは緩慢であり、さらなる感染拡大の懸念もあることから、引き続き厳しい経済状況が続いております。
建設業界におきましては、国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は比較的底堅く推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による発注の遅れが顕在化しております。一方で、民間設備投資では投資マインドの低下等により設備投資計画の後ろ倒し等が懸念されております。
こうした状況下、当社グループは、社員および協力会社の社員や建設技能者ならびに第三者の生命・身体の安全を確保するため、ソーシャルディスタンスの確保と消毒・社員等の検温およびマスクの着用ならびに手洗い等を徹底することで、感染予防に細心の注意を払いつつ施工をおこなってまいりました。そして、官公庁発注工事については発注遅延が散見される中でも建築工事を中心に比較的順調に推移したものの、新規の個人のお客様については、当第２四半期途中までWebや電話での商談が中心であったことから成約まで時間を要することとなったため、前期までに比べ民間建築の受注が低調となりました。
このようななか、当第２四半期連結累計期間の受注高は102,330百万円と前年同期比29.9％減と大幅に減少しましたが、売上高は前期からの繰越工事が進捗し、136,674百万円と前年同期比5.6％増となりました。
利益につきましては、大型工事の採算低下により、営業利益は3,599百万円（前年同期比36.7％減)、経常利益は3,610百万円（前年同期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,984百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△1,762百万円およびその他の調整額△122百万円であります。
（建築事業）
受注高は46,053百万円（前年同期比39.6％減）、完成工事高は71,755百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は、大型工事の採算低下により、1,803百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
（土木事業）
受注高は43,922百万円（前年同期比25.0％減）、完成工事高は52,564百万円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益は2,997百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は12,354百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は683百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
②財政状態
（資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,590百万円減少し、200,840百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が8,152百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が3,463百万円増加した反面、現金預金が22,210百万円減少したことによるものです。
（負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ11,327百万円減少し、89,964百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が5,339百万円、未払法人税等が2,000百万円、未成工事受入金が1,041百万円減少したことによるものです。
（純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、110,876百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,984百万円を計上、配当金の支払1,392百万円があったことにより利益剰余金が592百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は110,844百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し55.2％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,210百万円減少し49,520百万円(前年同四半期連結会計期間末残高59,747百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は18,280百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は10,476百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,509百万円等の収入があった一方、たな卸資産の増加7,591百万円、仕入債務の減少5,339百万円、法人税等の支払3,869百万円、売上債権の増加3,463百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は2,153百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は11,010百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1,373百万円、有形固定資産の取得による支出670百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は1,777百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1,789百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額1,391百万円があったことによるものです。
（３） 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は227百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。