##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」788百万円は、「未収入金」555百万円、「その他」233百万円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」141百万円、「その他」179百万円は、「その他」321百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※　コミットメント型シンジケートローン契約

当社は、2020年３月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。

なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。

また、事業年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入実施残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
コミットメント型 シンジケートローンの借入限度額 | 15,000百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | 15,000 | 15,000
差引額 | － | －

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に対する不動産事業売上高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
不動産事業売上高 | 1,019 | 百万円 | 1,188 | 百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.9％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.1％、当事業年度99.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
役員報酬 | 241 | 百万円 | 242 | 百万円
従業員給料手当 | 262 |  | 250 |
賞与引当金繰入額 | 18 |  | 20 |
減価償却費 | 15 |  | 16 |
租税公課 | 76 |  | 128 |
雑費 | 139 |  | 157 |

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 0 |  | － |
計 | 0 |  | － |

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 25,167

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 26,887

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払役員退職金 | 153 | 百万円 |  | 153 | 百万円
関係会社株式 | 29 |  |  | 29 |
譲渡損益調整勘定 | 309 |  |  | 309 |
税務上の繰越欠損金 | 1,575 |  |  | 1,866 |
その他 | 44 |  |  | 46 |
繰延税金資産小計 | 2,113 |  |  | 2,405 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,575 |  |  | △1,866 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △535 |  |  | △536 |
評価性引当額小計 | △2,110 |  |  | △2,402 |
繰延税金資産合計 | 2 |  |  | 3 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △20 |
その他 | △2 |  |  | △3 |
繰延税金負債合計 | △2 |  |  | △23 |
繰延税金負債の純額 | － |  |  | △20 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △47.0 |  |  | △42.0 |
評価性引当額の増減 | 6.9 |  |  | 9.0 |
繰越欠損金の期限切による影響 | 8.7 |  |  | 2.0 |
その他 | 0.4 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2 |  |  | 0.1 |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。