###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結損益計 算書計上額 （注）２
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 151,002 | 104,299 | 27,065 | 282,366 | － | 282,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 937 | 24 | 1,108 | 2,070 | △2,070 | －
計 | 151,940 | 104,323 | 28,173 | 284,437 | △2,070 | 282,366
セグメント利益 | 8,235 | 8,545 | 1,921 | 18,702 | △3,982 | 14,720
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 328 | 522 | 230 | 1,080 | 139 | 1,219
のれんの償却額 | 58 | － | 169 | 227 | － | 227

(注) １．セグメント利益の調整額△3,982百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,867百万円およびその他の調整額△115百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結損益計 算書計上額 （注）２
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 140,537 | 111,826 | 30,717 | 283,080 | － | 283,080
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,778 | 345 | 1,287 | 3,411 | △3,411 | －
計 | 142,315 | 112,171 | 32,005 | 286,492 | △3,411 | 283,080
セグメント利益 | 6,035 | 8,166 | 1,886 | 16,088 | △3,889 | 12,198
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 337 | 558 | 215 | 1,112 | 153 | 1,266
のれんの償却額 | 77 | － | 169 | 246 | － | 246

(注) １．セグメント利益の調整額△3,889百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,672百万円およびその他の調整額△216百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 58 | － | 169 | － | 227
当期末残高 | 716 | － | 1,352 | － | 2,069

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 77 | － | 169 | － | 246
当期末残高 | 639 | － | 1,183 | － | 1,822

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

建築事業において、2021年２月26日付けで大昭工業㈱の全株式を取得し、同社およびその子会社を連結子会社といたしました。これにともない当連結会計年度において、52百万円の負ののれん発生益を計上しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱三孝社 | 大阪市 北区 | 50 | 資産管理 | (被所有) 直接13.79 | 固定資産の購入 役員の兼任 | 固定資産の取得 | 10,262 | 土地 | 10,262
事務所敷金の返金 | 115 | － | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

固定資産の取得については、不動産鑑定評価額にもとづき決定しております。なお、取引金額には前連結会計年度に支出した手付金（建設仮勘定）1,046百万円を含めて記載しております。

３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱三孝社 | 大阪市 北区 | 50 | 資産管理 | (被所有) 直接13.79 |  | 事務所敷金の返金 | 514 | － | －
工事の請負 | 完成工事高 | 15 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 0
賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 42 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 2
役員の兼任 |  |  |  |
芦屋棉業㈱ | 神戸市 東灘区 | 60 | 不動産賃貸業 | － | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 13 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
(同)孝兄社 | 兵庫県 宝塚市 | 50 | 資産管理 | (被所有） 直接1.95 | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 52 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 6
工事の請負 | 完成工事高 | 50 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 0
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 41 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
(同)孝英社 | 兵庫県 宝塚市 | 10 | 資産管理 | － | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 10 | － | －
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 45 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

４．芦屋棉業㈱は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

５．(同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

６．(同)孝英社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員およびその近親者 | 髙松　孝之 | － | － | 当社取締役名誉会長 | (被所有） 直接23.64 | 工事の請負 | 完成工事高 | 45 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 35
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 15 | － | －
青山　繁弘の 近親者 | － | － | － | － | 工事の請負 | 完成工事高 | 38 | － | －
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | (同)孝兄社 | 兵庫県 宝塚市 | 51 | 資産管理 | (被所有） 直接1.95 | 工事の請負 | 完成工事高 | 11 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 2
賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 46 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 1
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 240 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
㈱髙松フード ・クリエイト | 京都市 下京区 | 90 | 飲食店経営 不動産賃貸 | － | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 20 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 1
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 139 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
(同)孝英社 | 兵庫県 宝塚市 | 10 | 資産管理 | － | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 27 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 2
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 257 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
㈱三孝社 | 大阪市 北区 | 50 | 資産管理 | (被所有） 直接13.79 | 工事の請負 | 完成工事高 | 21 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 1
賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 53 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 6
役員の兼任 |  |  |  |

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．(同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

４．㈱髙松フード・クリエイトは、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

５．(同)孝英社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

６．㈱三孝社は、当社代表取締役副会長髙松孝嘉、当社代表取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,162.22円 | 3,323.38円
１株当たり当期純利益 | 249.83円 | 214.48円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 110,139 | 115,756
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 34 | 40
（うち非支配株主持分） | (百万円) | （34） | （40）
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 110,104 | 115,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 34,818 | 34,818

(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 8,698 | 7,467
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,698 | 7,467
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,818 | 34,818

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。