１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期
連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、2021年２月26日付けで大昭工業㈱の全株式を取得し、同社および同社の子会社であるＴＳＫハウジング㈱を当連結会計年度末において連結の範囲に含めております。また、2021年３月31日付で新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
前期
持分法適用会社の名称：TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC
2020年５月27日付けで一部の持分を取得し、持分法適用関連会社としております。
(2) 主要な持分法非適用会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
① 販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
船舶特別修繕引当金
船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り)
１．工事進行基準の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は243,248百万円（完成工事高に占める割合は96％）であります。
工事進行基準は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、その完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、決算日における工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。
これら見積りのうち、工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、工事の進捗による見積り項目の確定や新たな見積り項目の発生などを考慮し、随時見直しをおこなっております。
工事契約は基本的な仕様や施工内容、施工場所がお客様の指示にもとづいておこなわれるため、個々の工事内容は個別性が強く、工事の進捗に応じて生じる状況の変化が多岐にわたることから、専門的知識および実務経験のある工事責任者等が当該状況の変化を適時・適切に実行予算の見積りに反映しております。
なお、契約の変更による工事収益総額の変更や工事の進捗にともなう工事原価総額の見直し等があった場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与えることとなります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」69百万円は、「助成金収入」３百万円、「その他」66百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」394百万円、「その他」29百万円は、「その他」424百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」および「訴訟関連損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」100百万円、「訴訟関連損失」61百万円、「その他」21百万円は、「その他」183百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「船舶特別修繕引当金の増減額」および「投資有価証券売却損益」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「船舶特別修繕引当金の増減額」△５百万円、「投資有価証券売却損益」77百万円、「その他」893百万円は、「預り金の増減額」84百万円、「その他」881百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」78百万円、「その他」６百万円は、「その他」84百万円として組替えております。
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではあるものの、当社グループの業績等に重要な影響はないと判断し会計上の見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 事業用土地の再評価
提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。
(1）提出会社
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
・再評価の実施年月日…2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末ともに、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、記載しておりません。
(2）一部の連結子会社
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。
・再評価の実施年月日…2001年３月31日
※４ コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、2020年３月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
また、連結会計年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入実施残高は次のとおりであります。
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 38株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに㈱タツミプランニングを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに大昭工業㈱およびＴＳＫハウジング㈱を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により新潟みらい建設㈱が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入および社債の発行により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および未収入金は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に運転資金や設備投資、関係会社株式の取得に必要な資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金の調達を有効適切におこなうために必要な資金の収支を予測し、資金管理をおこなっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等および(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(5) 工事未払金および(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価については、市場価格にもとづき算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(注)３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注)４．借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,771百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額181百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,670百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,622百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額181百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３．減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券の株式について100百万円の減損処理をおこなっております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が50％以上低下した場合に、回復可能性を考慮して減損処理をおこなっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,894百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産449百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,475百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産325百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(取得による企業結合)
当社の子会社である髙松建設㈱は、2021年２月26日付けで大昭工業㈱の全株式を取得し、同社およびその子会社であるＴＳＫハウジング㈱を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：大昭工業㈱
事業内容：土木・建築・リフォーム事業、不動産事業
被取得企業の子会社の名称：ＴＳＫハウジング㈱
事業内容：土木・建築ならびに宅地造成の設計監理・請負、不動産事業
② 企業結合をおこなった主な理由
髙松建設㈱は土地活用提案を主軸に賃貸マンション・ビル・工場等の建物の企画・開発、設計、施工を提案、提供してまいりました。大昭工業㈱は1926年の創業以降、大阪府高槻・北摂地域を中心に店舗・工場・マンション等幅広く建築事業を行うことで、多種の建物に関する建築ノウハウを獲得し、同地域の建築ニーズに応えてまいりました。大昭工業㈱の子会社であるＴＳＫハウジング㈱は主に不動産賃貸管理事業等をおこなってまいりましたが、近年において戸建建築事業を開始しております。
本子会社化により、髙松建設㈱および大昭工業㈱のそれぞれが保有する営業情報を活用して、互いに得意とする規模の建築工事受注の増加を目指すとともに、大昭工業㈱が保有する不動産の有効活用を推進して投資成果の向上をはかるなど、シナジー効果の発揮により当社グループ全体での企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2021年２月26日（みなし取得日 2021年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績を含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 113百万円
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
52百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6) 企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業分離)
当社の子会社である青木あすなろ建設㈱は、2021年３月31日付けで、同社の子会社にあたる新潟みらい建設㈱の発行済株式全てを譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称およびその事業の内容
分離先企業の名称：本間道路㈱
事業内容：各種道路舗装工事、建物・スポーツ施設等の付帯工事、アスファルト合材の製造・販売関連事業
② 事業分離をおこなった主な理由
新潟みらい建設㈱は、当社の孫会社であるみらい建設工業㈱の新潟営業所が、新潟県湯沢地区を中心に舗装事業を営んでいたものを、地域密着型の地元企業として業容の拡大を図ることを目的に、2011年６月に分社独立（分社化）し、設立されました。設立以降、小規模ながら安定した収益を計上してまいりましたが、今後、同社が持続的に発展していくには、新潟県内に強固な経営基盤を持つ会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断し、同社の全株式を譲渡することを決定いたしました。
③ 事業分離日
2021年３月31日
④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 54百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
土木事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
完成工事高 698百万円
営業利益 1百万円