（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営環境および経営戦略の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動が抑制されたものの、一部で持ち直しの動きも見られるようになりました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種率の上昇にともない経済の持ち直しが期待できる一方、足元では新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大しており、いまだその収束は見通せない状況となっており、今しばらくは新型コロナウイルスとの共存を模索する動きが続くものと考えられます。
建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資が底堅く推移することが見込まれ、民間建設投資につきましても製造業等の順調な業績を追い風に回復が見込まれる一方で、鉄材をはじめとする資材価格の高騰や「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇など、資材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、資材価格や木材価格の高騰が利益を圧迫する要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいります。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前年度第１四半期の当社グループは、個人のお客様への対面営業の自粛や、法人のお客様に関しては在宅勤務等の増加にともなう発注業務の一時的な停滞、景気悪化を懸念しての発注時期の後ろ倒し等が発生した影響により2020年３月期第１四半期に比べ43.3％減の大幅な受注減となりましたが、当第１四半期はその反動で68,268百万円（前年同期比58.8％増）と大幅な受注増となりました。売上高は前年度の受注が低調だったことが響き61,377百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
利益につきましては、営業利益は1,437百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は1,464百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△901百万円およびその他の調整額△17百万円であります。
（建築事業）
受注高は36,256百万円（前年同期比134.0％増）、完成工事高は28,716百万円（前年同期比19.7％減）となり、セグメント利益は185百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
（土木事業）
受注高は23,908万円（前年同期比7.0％増）、完成工事高は24,557百万円（前年同期比2.5％減）となり、セグメント利益は1,467百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は8,102百万円（前年同期比57.0％増）となり、セグメント利益は703百万円（前年同期比189.1％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し、222,991百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が2,033百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,340百万円増加し、107,415百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が6,240百万円増加した一方、工事未払金が2,824百万円、未払法人税等が1,913百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、115,575百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円を計上した一方、配当金の支払1,392百万円があったことにより利益剰余金が545百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は115,538百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し51.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は118百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。