当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、まん延防止等重点措置や４度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動が抑制されたものの、一部で持ち直しの動きも見られるようになりました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルス感染症の完全な収束は見通せないものの、感染者数は８月をピークに小康状態となっているほか、日本国内のワクチン接種率も上昇しており、経済の持ち直しが期待できるものと考えられます。
建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は底堅く推移することが見込まれ、民間建設投資も製造業等では順調な業績を追い風に回復が見込まれております。一方で、鉄材をはじめとする資材価格の上昇や、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰などは変わらず継続しており、資材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、資材価格や木材価格の高騰が利益を圧迫する要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいります。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比40.3％増の143,535百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症にともなう営業活動の自粛等により、前年同期の受注高が低調となっていたことの反動によるものです。売上高は前年度の受注低調が響き125,980百万円（前年同期比7.8％減）となりました。利益につきましては、営業利益は3,128百万円（前年同期比13.1％減）、経常利益は3,148百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,683百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△1,885百万円およびその他の調整額△103百万円であります。
（建築事業）
受注高は80,753百万円（前年同期比75.3％増）、完成工事高は55,884百万円（前年同期比22.1％減）となり、セグメント利益は72百万円（前年同期比96.0％減）となりました。
（土木事業）
受注高は41,070万円（前年同期比6.5％減）、完成工事高は48,382百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は3,110百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は21,712百万円（前年同期比75.7％増）となり、セグメント利益は1,935百万円（前年同期比183.3％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、220,025百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が1,190百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円減少し、103,477百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が4,249百万円増加した一方、工事未払金が3,278百万円、未払法人税等が1,295百万円、短期借入金が1,000百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、116,547百万円となりました。
その主な要因は、配当金の支払1,392百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,683百万円の計上があったことにより利益剰余金が290百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が166百万円、為替換算調整勘定が260百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は116,510百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し53.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し72,077百万円（前年同四半期連結会計期間末残高49,520百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は3,430百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は18,280百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,150百万円、棚卸資産の減少2,639百万円、未成工事受入金の増加4,249百万円等の収入があった一方、仕入債務の減少3,278百万円、法人税等の支払2,695百万円、売上債権の増加1,232百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は1,503百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は2,153百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,421百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は2,489百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は1,777百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額1,391百万円、短期借入金の減少1,000百万円等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は245百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。