##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期25社　　当期26社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社

日本オーナーズクレジット㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

前期1社　　当期1社

持分法適用会社の名称：TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC

(2) 主要な持分法非適用会社

日本オーナーズクレジット㈱

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ

時価法によっております。

棚卸資産

① 販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、船舶、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

船舶特別修繕引当金

船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

当社および連結子会社は、2022年３月に、定年を60歳から65歳へ延長するため2022年４月１日を施行日とする退職金規程の改訂をおこないました。この退職一時金制度の改訂によって、退職給付債務が417百万円減少しており、過去勤務費用が同額発生しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。

① 建築事業および土木事業

建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 不動産事業

販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識しております。

不動産管理業務においては、顧客との管理契約にもとづき不動産の維持管理をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主として経過期間によって測定しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 243,248百万円 | 217,636百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度における、工事契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した完成工事高は217,636百万円（完成工事高に占める割合は97％）であります。

当該方法では、完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

これら見積りのうち、工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、工事の進捗による見積り項目の確定や新たな見積り項目の発生などを考慮し、随時見直しをおこなっております。

工事契約は基本的な仕様や施工内容、施工場所がお客様の指示にもとづいておこなわれるため、個々の工事内容は個別性が強く、工事の進捗に応じて生じる状況の変化が多岐にわたることから、専門的知識および実務経験のある工事責任者等が当該状況の変化を適時・適切に見積りに反映しております。

なお、契約の変更による工事収益総額の変更や工事の進捗にともなう工事原価総額の見直し等があった場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与えることとなります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 工事契約に係る収益認識

建築・土木事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2) 代理人取引に係る収益認識

不動産事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が手配であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等および未成工事受入金がそれぞれ6,746百万円増加し、連結損益計算書の完成工事高および完成工事原価がそれぞれ137百万円増加し、不動産事業売上高および不動産事業売上原価はそれぞれ293百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および１株当たり情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をおこなうこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」77百万円、「その他」102百万円は、「為替差益」１百万円、「その他」178百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「損害賠償金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」166百万円は、「損害賠償金」19百万円、「その他」147百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」および「投資有価証券売却損益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」99百万円は、「為替差損益」△１百万円、「投資有価証券売却損益」０百万円、「その他」100百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「損害賠償金」および「損害賠償金の支払額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた1,960百万円は、「損害賠償金」19百万円、「小計」1,979百万円、「損害賠償金の支払額」△19百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」88百万円、「その他」３百万円は、「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「その他」90百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 |  | 1,286百万円
完成工事未収入金等 （顧客との契約から生じた債権） |  | 28,398
完成工事未収入金等（契約資産） |  | 50,263

※２ 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産 | 15,498 | 百万円 | 16,043 | 百万円

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券（株式等） | 1,622百万円 | 1,992百万円

※４　事業用土地の再評価

提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。

(1）提出会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2002年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末ともに、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、記載しておりません。

(2）一部の連結子会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2001年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △121百万円 | △123百万円

※５ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
契約負債 |  | 22,733百万円

※６　コミットメント型シンジケートローン契約

当社は、2020年３月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。

なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。

また、連結会計年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入実施残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
コミットメント型 シンジケートローンの借入限度額 | 15,000百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | 15,000 | 15,000
差引額 | － | －

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
| －百万円 | 28百万円

※３　販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
| 84 | 百万円 | 40 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
従業員給料手当 | 11,722 | 百万円 | 12,420 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,566 |  | 1,663 |
退職給付費用 | 429 |  | 481 |
貸倒引当金繰入額 | △10 |  | △22 |

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
| 523 | 百万円 | 528 | 百万円

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円
船舶 | 21 |  | － |
その他 | 0 |  | － |
計 | 25 |  | 4 |

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物・構築物 | － | 百万円 | 12 | 百万円
土地 | － |  | 18 |
計 | － |  | 30 |

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物・構築物 | 88 | 百万円 | 112 | 百万円
その他 | 3 |  | 5 |
計 | 92 |  | 117 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 454百万円 | 321百万円
組替調整額 | － | △20
税効果調整前 | 454 | 301
税効果額 | △111 | △103
その他有価証券評価差額金 | 342 | 197
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △141 | 114
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 62 | 619
組替調整額 | 180 | 199
税効果調整前 | 243 | 819
税効果額 | △53 | △109
退職給付に係る調整額 | 189 | 709
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △52 | 162
その他の包括利益合計 | 337 | 1,183

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 38,880,000 | － | － | 38,880,000

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 4,061,303 | 38 | － | 4,061,341

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　38株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,392 | 40.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 800 | 23.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,392 | 利益剰余金 | 40.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 38,880,000 | － | 4,061,422 | 34,818,578

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　　　　4,061,422株

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 4,061,341 | 81 | 4,061,422 | －

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　81株

自己株式の消却による減少　　　　4,061,422株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,392 | 40.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 800 | 23.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,392 | 利益剰余金 | 40.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金預金勘定 | 73,372百万円 | 67,899百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △747 | △492
現金及び現金同等物 | 72,625 | 67,407

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

株式の取得により新たに大昭工業㈱およびＴＳＫハウジング㈱を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,931 | 百万円
固定資産 | 2,765 |
流動負債 | △833 |
固定負債 | △1,110 |
負ののれん発生益 | △52 |
株式の取得価額 | 2,700 |
現金及び現金同等物 | △413 |
差引：取得のための支出 | 2,286 |

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

株式の売却により新潟みらい建設㈱が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産 | 217 | 百万円
固定資産 | 33 |
流動負債 | △69 |
固定負債 | △15 |
株式売却にともなう付随費用 | 30 |
株式売却益 | 54 |
株式の売却価額 | 250 |
株式売却にともなう付随費用 | △30 |
現金及び現金同等物 | △127 |
差引：売却による収入 | 92 |

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,607 | 1,737
１年超 | 2,384 | 1,435
合計 | 3,991 | 3,172

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入および社債の発行により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および未収入金は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。市場価格のない株式等および貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は価格変動リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

借入金および社債は、主に運転資金や設備投資、関係会社株式の取得に必要な資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金の調達を有効適切におこなうために必要な資金の収支を予測し、資金管理をおこなっております。

デリバティブ取引は先物為替予約取引であります。為替予約取引は価格変動リスクを有しておりますが、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクを軽減する目的に限定した取引をおこなっており、その意思決定は規程にしたがい社長決裁を受けております。また、カウンターパーティーリスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,098 | 3,098 | －
資産計 | 3,098 | 3,098 | －
(2) 社債 | 15,000 | 15,001 | 1
負債計 | 15,000 | 15,001 | 1

(*1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「工事未払金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式（その他有価証券） | 1,670
関係会社株式等 | 1,622
優先出資証券 | 181

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,392 | 3,392 | －
資産計 | 3,392 | 3,392 | －
(2) 社債 | 15,000 | 14,940 | △60
負債計 | 15,000 | 14,940 | △60
デリバティブ取引(*4) | － | － | －

(*1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「工事未払金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式（その他有価証券） | 1,670
関係会社株式等 | 1,992
優先出資証券 | 231

(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項の取扱いを適用しているため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
出資金 | 2,154

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示することとしており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示すこととしております。

(注)１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 73,372 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 70,948 | － | － | －
未収入金 | 3,339 | － | － | －
合計 | 147,660 | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 67,899 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 79,948 | － | － | －
未収入金 | 3,741 | － | － | －
合計 | 151,590 | － | － | －

(注)２．借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
短期借入金 | 16,000 | － | － | －
社債 | － | 10,000 | 5,000 | －
合計 | 16,000 | 10,000 | 5,000 | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
短期借入金 | 17,200 | － | － | －
社債 | － | 10,000 | 5,000 | －
合計 | 17,200 | 10,000 | 5,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,392 | － | － | 3,392
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | 3,392 | － | － | 3,392
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 14,940 | － | 14,940
負債計 | － | 14,940 | － | 14,940

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,826 | 1,719 | 1,107
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 272 | 342 | △70
合計 | 3,098 | 2,061 | 1,037

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,670百万円）、関係会社株式等（連結貸借対照表計上額1,622百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額181百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,103 | 1,718 | 1,385
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 288 | 335 | △46
合計 | 3,392 | 2,053 | 1,338

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,670百万円）、関係会社株式等（連結貸借対照表計上額1,992百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額231百万円）は市場価格のない株式等であり、出資金（連結貸借対照表計上額2,154百万円）は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 0 | － | 0

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 40 | 20 | －

３．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日)

その他有価証券の株式について100百万円の減損処理をおこなっております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が50％以上低下した場合に、回復可能性を考慮して減損処理をおこなっております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 2,427 | － | － | －
合計 | 2,427 | － | － | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 11,286 | 11,283
勤務費用 | 749 | 809
利息費用 | 84 | 83
数理計算上の差異の発生額 | △62 | △201
退職給付の支払額 | △853 | △928
過去勤務費用の発生額 | － | △417
その他 | 78 | －
退職給付債務の期末残高 | 11,283 | 10,627

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 11,283 | 10,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,283 | 10,627
退職給付に係る負債 | 11,283 | 10,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,283 | 10,627

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 749 | 809
利息費用 | 84 | 83
数理計算上の差異の費用処理額 | 156 | 194
過去勤務費用の費用処理額 | 23 | 5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,014 | 1,092

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | 23 | 423
数理計算上の差異 | 219 | 395
合計 | 243 | 819

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 11 | △411
未認識数理計算上の差異 | 772 | 376
合計 | 784 | △34

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.2％～1.0％ | 0.2％～1.0％
予想昇給率等 | 4.8％～5.4％ | 4.8％～5.3％

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 395 | 百万円 |  | 391 | 百万円
賞与引当金 | 1,134 |  |  | 1,193 |
未払事業税 | 259 |  |  | 219 |
退職給付に係る負債 | 3,496 |  |  | 3,439 |
減損損失累計額等 | 328 |  |  | 326 |
譲渡損益調整勘定 | 309 |  |  | 309 |
税務上の繰越欠損金(注) | 3,475 |  |  | 3,831 |
未払役員退職金 | 263 |  |  | 249 |
完成工事補償引当金 | 391 |  |  | 224 |
減価償却累計額 | 191 |  |  | 174 |
未実現利益 | 120 |  |  | 275 |
その他 | 1,091 |  |  | 1,170 |
繰延税金資産小計 | 11,459 |  |  | 11,805 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △3,150 |  |  | △3,622 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,578 |  |  | △3,819 |
評価性引当額小計 | △6,728 |  |  | △7,442 |
繰延税金資産合計 | 4,730 |  |  | 4,363 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △339 |  |  | △448 |
土地評価差額 | △647 |  |  | △490 |
その他 | △38 |  |  | △26 |
繰延税金負債合計 | △1,024 |  |  | △964 |
繰延税金資産の純額 | 3,705 |  |  | 3,398 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 94 | 595 | 85 | 370 | 230 | 2,099 | 3,475
評価性引当額 | △94 | △315 | △85 | △370 | △230 | △2,054 | △3,150
繰延税金資産 | － | 280 | － | － | － | 44 | (b) 325

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,475百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産325百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 508 | 73 | 370 | 230 | 362 | 2,285 | 3,831
評価性引当額 | △376 | △73 | △370 | △230 | △362 | △2,209 | △3,622
繰延税金資産 | 132 | － | － | － | － | 76 | (b) 209

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,831百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産209百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  |  | △0.1 |
住民税均等割 | 1.9 |  |  | 2.1 |
評価性引当額の増減 | 4.3 |  |  | 5.8 |
税額控除 | △2.4 |  |  | △0.7 |
のれん償却額 | 0.6 |  |  | 0.7 |
連結子会社との税率差異 | 1.6 |  |  | 1.8 |
その他 | 0.9 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.8 |  |  | 40.5 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 計
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業
一時点で移転される財およびサービス | 4,441 | 1,885 | 22,159 | 28,486
一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 120,695 | 96,940 | 3,240 | 220,876
顧客との契約から生じる収益 | 125,136 | 98,826 | 25,400 | 249,363
その他の収益 | － | － | 14,543 | 14,543
外部顧客への売上高 | 125,136 | 98,826 | 39,944 | 263,907

(注)　契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。

３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 33,006
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 29,685
契約資産（期首残高） | 45,079
契約資産（期末残高） | 50,263
契約負債（期首残高） | 23,475
契約負債（期末残高） | 22,733

(注）「顧客との契約から生じた債権」および「契約資産」は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」の残高に含まれ、「契約負債」は「未成工事受入金」に含まれます。

契約資産は顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。

契約負債は主として、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約について支払条件にもとづき顧客へ請求した対価のうち、出来形に係る対価を超過した前受け部分です。契約負債は、収益の認識にともなって取り崩されます。なお、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は23,475百万円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は3,489百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において367,966百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。