当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会経済活動が抑制されたものの、一部では持ち直しの動きも見られるようになりました。2021年10月1日には緊急事態宣言等の解除により行動制限が緩和され、その後の経済活動の正常化が期待されたものの、同年12月以降にはオミクロン株により感染者数が世界的に急増しており、経済状況の先行きは未だ不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は底堅く推移することが見込まれ、民間建設投資も製造業等では順調な業績を追い風に回復が見込まれております。一方で、鉄材をはじめとする資材価格の上昇や、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰などは変わらず継続しており、資材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、資材価格や木材価格の高騰が利益を大きく圧迫する要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいります。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比35.4％増の229,999百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症にともなう営業活動の自粛等により、前年同期の受注高が低調となっていたことの反動によるものです。売上高は前年度の受注低調が響き190,639百万円（前年同期比9.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は6,798百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益は6,863百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,120百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,763百万円およびその他の調整額△223百万円であります。
（建築事業）
受注高は125,599百万円（前年同期比50.7％増）、完成工事高は88,326百万円（前年同期比18.0％減）となり、セグメント利益は1,979百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
（土木事業）
受注高は75,674百万円（前年同期比12.9％増）、完成工事高は73,586百万円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント利益は5,560百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は28,726百万円（前年同期比47.3％増）となり、セグメント利益は2,246百万円（前年同期比102.0％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,848百万円増加し、223,680百万円となりました。
その主な要因は、現金預金が9,044百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が7,109百万円、建設仮勘定が2,496百万円、不動産事業支出金が1,877百万円、販売用不動産が1,122百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、105,462百万円となりました。
その主な要因は、未払法人税等が2,148百万円、賞与引当金が1,679百万円、工事未払金が1,645百万円減少した一方、未成工事受入金が3,786百万円、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し、118,217百万円となりました。
その主な要因は、配当金の支払2,192百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益4,120百万円の計上があったことにより利益剰余金が1,927百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が308百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は118,181百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し52.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は367百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。